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元徴用工訴訟の韓国最高裁判決で日韓関係が大幅に冷え込んでいる問題に、北朝鮮も「参戦」した。

これまでも北朝鮮は島根県の竹島(韓国名・独島)や慰安婦問題で、韓国の主張に同調する形で日本を非難してきたが、徴用工問題でも北朝鮮メディアが相次いで対日批判を展開。判決は「南朝鮮の民心の反映」だとして賠償を求めるなど、南北「共闘」が展開されている。

10月30日、韓国最高裁は第二次大戦中の日本企業の徴用工に関する個人賠償を命じる判決を下した。これは日韓条約の合意を覆すことで、韓国の国際条約を尊重しない非常識な対応だと、政府は抗議し、国際司法裁判所に提訴する構えも見せている。この問題に関する安部、文在寅会談は行われていない。日本は韓国に抗議したが、本当は抗議で済むような話ではない。
 この影には北朝鮮がアメリカ、韓国、日本の連携を切り崩す行為であることに韓国人はどこまで気がついているのだろうか。というより、韓国と北朝鮮が統一される機運に便乗した判決であり、韓国の国民感情で左右される司法のあり方を超えた政治的なものである。文大統領は、今や、北朝鮮と韓国の融和に向けて、アメリカとの仲立ちをしたことで舞い上がっている。
 アメリカは朝鮮半島の非核化を目標としているが、韓国はすでに出来上がった核戦争能力を北が放棄するとは思っていない。いや韓国は北朝鮮の核を利用し、日本を恫喝したい。日韓条約もあれは統一前の暫定政権が約束したことで統一すれば破棄されるのは当然で、北も含めて仕切り直せると思っている。慰安婦問題も徴用工も日本に支配された屈辱を象徴する彼らの妄想なのである。そもそも、韓国人は武士も、剣道も、さらに醤油も朝鮮が起源であるとしている。全くの捏造であるが、なぜ彼らはこうした妄想にとらわれるのだろうか。

彼らはこの妄想を70年に亘り醸成し続けてきた。韓国はかつて、農業しか産業の無い、朝鮮半島の貧しい地域であり、資源や王朝文化も北にあり、常に搾取され、中国の属国として下に見られてきた。500年にわたり北朝鮮の開城が首都であり、李成桂が李氏朝鮮を起こし、ソウルを首都にした。明の属国であった、その裏返しが、さらに海を越えた辺境、日本に対する優越感という妄想である。その日本が明治維新で近代化に成功、国民国家を形成して、さらに日本に併合されるという屈辱に対して、日本を蔑み、支配の不当性を世界に主張するために慰安婦と、徴用工を持ち出すのである。慰安婦問題に関しては既に朴政権時代に決着してしまったことも不満だが、さらなる材料として徴用工問題をクローズアップさせている。これは韓国の戦略なのである。だから、文大統領はこのことで安部首相と話し合うつもりは無い。それは、かつて、日本の国家予算を超える賠償に応じた日本にとって、決着済みの徴用工に対する賠償に日本は応じることは無いからである。これは韓国が肩代わりして払えば良いだけである。この判決は韓国の国民感情に答えた政治的なぼやきである。

 日本には大量にプルトニウムの蓄積があり、数年で核爆弾を作る能力があるし、人工衛星技術でロケットやIRBMを作ることも可能だ。日本が核武装させないよう、アメリカが動くまで、韓国の反日活動は続くだろう。
 
 もちろん日本が核武装する必要はない。いくらチンピラが武器を持ってうろちょろしても、自分の家に大砲をや戦車を持つ必要がないのと同じである。アメリカが北への核攻撃を意図しなければ北朝鮮は核を持つ理由はない。日本を核攻撃する状況は何もないのである。

しかし、韓国がこの判決で失敗しているのは、そうした彼らの戦略的な期待が見えてしまったことである。戦略は見えてしまったら戦略では無くなる。さらに、こうした日韓の不協和音に乗じてくるのがロシアであり、日露戦争時代のロシアとの関係を彷彿とさせるものである。歴史は繰り返される。プーチンの抜け目ない動きに惑わされてはならない。早速北方領土問題を切り出してきたではないか。

 これにトランプがどう反応するかである。プーチンの腹は北方領土という疑似餌に安部首相が踊る姿を見て日米を切り崩そうというのだ。交渉が失敗してもプーチンには何も損は無い。今や世界はまるで弱肉強食の野生の王国である。ロシアは熊、中国は虎、北朝鮮が狼なら韓国はハイエナであろう。トランプのアメリカはライオンか。安部政権の日本は格好の餌ーシマウマちゃんだ。

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近年、新聞報道が形骸化して、読みごたえのあるルポが少ない。テレビのニュースもバラエティー化し、受け狙いのご意見の横並び。ネットのニュースはどこまで信用してよいのやら。そんな中、日本の抱える目に見えないところで着々と起きている、見たくない諸問題を曝している。著者は「貧困大国アメリカ(岩波新書)」でリーマンショック後のアメリカの姿ー暗部を見せてくれた。安倍政権はアメリカの圧力に屈する政権だ。そのお陰で、いつの間にか日本は農薬大国になってしまった。2008年頃からラウンドアップ(グリコサート)の規制は緩和される一方なのである。世界で一番農薬漬けになっているのは中国でダントツである。だから、日本では中国産のニンニクなどの人気がない。しかし、次は韓国、3番目が日本なのである。安倍政権の生き残りのために国民が犠牲になる構図。
 ご本家のアメリカは8位にすぎず、日本の30%くらいしか使っていない。アメリカではネオニコチノイドの神経作用により2025年までに子どもの半分が自閉症になると警告されている。アメリカはベトナム戦争の枯れ葉剤の悪夢から除草剤の使用に慎重なのである。
この10年のアメリカの変化を堤氏は我々に示してくれる。短期のアメリカ観光ではわかり得ない世界。明日は我が身、日本でも起きている貧困層の拡大などの現実。アメリカはかつては日本にとっては輝ける未来を示していた。ベトナム戦争以降、色褪せたがそれでもアメリカンドリームは存在した。リーマンショック後のアメリカは没落する中間層の姿と1%の勝ち組のgreed、貪欲による分断に直面している。オバマの登場からトランプの時代になり、庶民の生活に視点を当てるとこんな姿が見えてくるという著者の視点は鋭い。

日本が売られるというのは安部政権の5年間の政策の結果でもある。著者のアメリカ観を紹介しよう。見事にスケッチしている。今のアメリカは5年後の日本と考えてよい。10年前、小泉政権はアメリカのレーガノミックスを真似、市場開放、規制緩和、公共投資の縮小を行った。郵政民営化で何がよくなっただろうか。規制緩和で、金融機関は不況、大規模商業規制は撤廃されて巨大なショッピングモールが生まれ、商店街はシャッター通りに、人材派遣業で非正規雇用が増えた。フリーターなど若者の貧困化と少子化は進んでいる。教育界はブラックな勤務で教員は残業にあえぐ。甘い認可で大学は乱立、地方税、介護保険、健康保険の重圧で国民は苦しんでいる。もうこれらの増加は止めなければならない。それなのに、同じ事を続ける安倍政権。アメリカの失敗に学ぶことはせず、言いなり。

 堤未果
民衆が鉄槌を下した「強欲資本主義」 ヒラリー・クリントンの蹉跌
「嫌われ者対決」と呼ばれた二者択一で、「排外主義」への嫌悪感より大きな争点となったのは、超富裕層が政治を金で買い、自分たちだけが儲かれば良いという「金権政治」への怒りだった。そしてまた、過去数十年で「株式会社国家」と化したアメリカで、足下が崩れてゆくことに気づかずに、大衆への影響力を過信していた、企業マスコミの敗北でもあった。

 そもそもこの選挙戦自体、序盤から異色だった事を思い出して欲しい。既存の2大政党の外から来た候補者2人が国民の支持を集め「サンダース・トランプ現象」を生み出した。その背景にあるのは、過去数十年アメリカが推し進めてきた「グローバル資本主義の副作用だ。

 NAFTAなどの自由貿易で生産拠点が海外に移り国内の2次産業が疲弊、かつて中流層や大卒者が得ていた所得は1%層株主の懐に入り、国内に還元される税金の大半がタックスヘイブンへと消えてゆく。彼らは法外な資金力で政治家を買収し、アメリカの政治は金で買える投資商品となった。

 そこで彗星のように現れて「超富裕層だけが儲かる自由貿易条約」に反対し、「政治と業界の癒着を断ち切る」と訴えたオバマ大統領に期待がかけられたが、蓋を開けると彼もまた、巨額の政治献金への見返りに、グローバル企業とウォール街を利する政策をせっせと実行、対テロ戦争を拡大し、NAFTAのステロイド版と呼ばれるTPPを推進する始末だ。

 1%層は潤ったが格差は拡大。フードスタンプ受給者4300万人、労働人口の4割が職につけず、学資ローン債務は1兆ドルを超え、ホームレスシェルターには人があふれ、頼みの綱だったオバマケアも肝心の薬価と保険料が上がり、来年さらに約25%の値上がりが来るという。
政権交代も黒人大統領の「チェンジ」も幻想だったという失望が、投票率低下と2大政党離れを加速させ、1%から選挙献金を受け取らず、金権政治とグローバリズムに反旗を翻すサンダース・トランプ両者への期待になった。

 だが民主党は党大会でサンダースではなくヒラリーを指名。この時点で、本戦の争点となる国民の関心が、党派を超えた「政治とカネ」である事に気づかなかったのは、自らも金権政治に浸かり、民の声に疎くなっていた民主党幹部の最大の誤算だろう。その後党幹部によるサンダース降ろしの工作がバレて委員長が辞任、これが結果的にサンダース支持者のヒラリー離れにつながってゆく。

 女性でベテラン政治家でも、ヒラリーはワシントン支配体制のイメージが強すぎる上に、国務長官時代に巨額の献金を受けたサウジやカタールなどへの武器供与疑惑や、ウォール街からの平均20万ドルという法外な講演料や講演録、CNNとの癒着などがこの間次々にウィキリークスなどから暴露され、まさに国民が不審を抱く「政治とカネ」の象徴を思わせてしまう候補者だった。
目先の金に飛びついた企業メディアの強欲が、結果的に業界との癒着を批判するトランプを利することになったのは皮肉な結果といえるだろう。泡沫候補とあなどっていたトランプを、主要メディアが視聴率欲しさに予備選で映しまくった事が、トランプの知名度を一気に押し上げた。

 ヒラリー対トランプの一騎打ちになった時、慌てた彼らは一斉にトランプを叩いたが、これがさらにヒラリーにとって裏目に出てしまう。トランプ選対がここぞとばかりにソーシャルメディアでヒラリーと企業メディアを批判、腐った既得権益(国民の敵)として描くことで、民の怒りをあおることに利用したからだ。

 選挙終盤でFBI長官がヒラリーのメール問題を再捜査すると公言し、すぐにそれを引っ込めた事も、かえって隠蔽したような印象をふりまいた。金銭が絡むこの疑惑は、新政権になった後も捜査が続けられてゆく。

 既存の二大政党対立でもイデオロギーでもなく、今回の選挙戦はまさに金の流れが全ての中心だった。勝利したのはトランプ個人ではなく、彼が選挙キャンペーンですくいとった有権者の「金権政治」への怒りに、ヒラリーが癒着しすぎたワシントンの「支配体制」が負けたに過ぎない。

 そしてまた、ウィキリークスやFBI内部からの情報が選挙戦を大きく動かしたという事実は、世論は自分たちが動かせるという、企業マスコミの奢りに対する民衆からの鉄拳だ。

 今後必ず来るだろう、1%側からの凄まじい巻き返しにトランプがのまれてしまうかどうかは未知数だ。彼の排外主義は警戒し、厳しく監視してゆかなければならない。だが一度火がついた「トランプ・サンダース現象」の方は、今後も消えることなく、他国に飛び火してゆくだろう。


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by katoujun2549 | 2018-11-14 06:50 | Comments(0)
最近、中間選挙においても、トランプと対決したヒラリークリントンの影が薄い。一体何が起きているのか?ヒラリーはパーキンソン病を発病し、政治から遠ざかっているという噂がある。

中間選挙が終わり、アメリカの政治は次の局面を迎える。トランプの公約はどこまで実行されるのか。ねじれ現象の議会とは微妙なやり取りが行われるだろう。トランプの独裁者のような政治、外交は更に磨きがかかる。中国との貿易、日本との自動車輸出、TPP、北朝鮮問題、イラン制裁とイスラエルなど、トランプ流の暴力的な外交も進められて安倍政権はトランプに翻弄される。彼の手口は、また嘘を塗り固め、国民がワリを食うに違いない。
最近、ヒラリークリントンはパーキンソン病だという噂がある。にもかかわらず、彼女は出馬した。彼女は負けて良かった。彼女が当選したら、トランプのロシア疑惑同様追求されただろう。

ヒラリー氏の私用メール問題が根深い問題であること、また謝罪で済む問題ではないことである。トランプの言うように刑務所送りのことかもしれない。FBI捜査官によると、私用メール問題は確信犯であると言う。彼女のような優秀な人間が、そこいらのおばさんのように、メールのアドレスを取り違えるようなミスでは無い。公的なアドレスを使えないような、企みのある内容に違いない。彼女はウォール街とのコネクションがあり、献金も受けていたことは周知のこと。政治情報も流せばインサイダー取り引きもあろう。メールの内容が明らかでない以上は推測の域を出ない。サーバーを持ち、セキユリティの甘さから国家機密を漏洩させていた。
しかし、法律家である彼女が、足のつくような情報を流す訳はない、国家機密レベルの情報を個人アドレスのみならずサーバーを使っていたとは公私混同も甚だしきことだ。指摘されれば、あら!ごめん遊ばせ、と逃げられるようにしていた。

『A Woman in Charge』という本の中で、ヒラリー氏が隠し続けてきた過去を洗いざらい書き、完膚なきまでに彼女を打ちのめした、元ワシントンポスト紙記者のカール・バーンスティーン氏は、1970年代の「ウォーターゲート事件」を暴露した辣腕記者のひとりだ。彼は取材に対して、「ヒラリー氏のメール問題は、最後の最後までつきまとうだろう」と答えた。クリントン大統領は中国とのネットワークを持ち、中国からも政治献金を受けていたのではないか。

ソロスとか怪しい投資家が跋扈し、クリントンのメールをハッキングして中国が得た投資資金を彼がロンダリングし、ウオール街の政治献金に繋げていたとしたら。しかも、クリントンは全てを知っていた。いや、国民も怪しいと見ている。だから、彼女の人気はいまいちだったのではないか。
 
北朝鮮の核実験や、経済制裁にも原油価格下落にも無傷なロシアの台頭とプーチンの強気、さらに中国の太平洋制覇の野望を考えると、米国の国家としての存在は脆弱なものになってしまった。トランプにしてもヒラリーにしても、米国にとっては、もっとも不運で不幸な大統領選挙だったことは確かだ。


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市川のコルトンプラザ東宝シネマズで華氏119を見た。最終回の18時30分だがガラガラ。この映画監督はこれまで民主党政権側に立ち、ジョージブッシュを批判してきたマイケルムーアだが、トランプの台頭は民主党政権時代に根があったことを語る。

その原因、要素は日本人ではあまり報道されないことも多い。彼の突撃取材のいくつかを取り上げる。ムーアは自動車産業の衰退の影響を受けた五大湖周辺のラストベルトの出身であった。この地域に問題意識を持っていたトランプとは彼も親交があった。トランプは民主党の牙城であったこの地域の代議員票をヒラリーの手抜きの隙をついて得たのである。彼の選挙参謀だったバノン氏はムーアが監督したドキュメンタリー、シッコの製作会社社長であった。

 華氏119は先日の中間選挙結果、上院共和党、下院民主党のねじれ現象を予見させる内容であった。銃規制に関してはアメリカの建国から現代の軍に至る国防に関する意識にもつながる。銃を持つのは25%だが、機関銃まで必要なのだろうか。国土の広いこの国では警察を待っていられない。身を守るのは個人なのである。今年に入って銃乱射事件が多発している。NRAの政治献金はトランプの資金源でもある。この辺りから変化を期待したい。

 強いものに巻かれる日本のマスメディアはトランプはなかなかのやり手という声も出ているが、彼の矛先が日本に向けられた時の反応はどうなるのだろうか。

 アメリカ政治の劣化は民主党にも起きていた。2年前の大統領選で、誰もがクリントンの勝利を信じた。当初は15%の支持しか無かったのにトランプ大統領という結果がなぜ生まれたかの過程を、ムーアは故郷のフリントの惨状を通して見せる。


1.オバマ政権の欺瞞

 ミシガン州のフリントはかつてGM(ジェネラル・モータース)の企業城下町として栄えた。人口15万人のうち3万人がGM関連の職に就いていたこの町は、メキシコに工場が移転、失業者が大量に溢れ、治安はみるみる悪化し、町はゴーストタウンと化した。共和党系ミシガン州知事リックスナイダーの直轄行政となったが、彼はビジネスライクに河川からの取水を行い、配管のコストダウンから鉛の成分が溶け出し、子供に健康被害が出た。オバマの登場を期待したが、彼は知事を擁護する立場になり、事態は改善されなかった。

オバマ政権はリーマンショック後の財政再建を余儀なくされ、公共投資に手が回らなかった。健康保険は民主党の政策だが、必ずしも歓迎された訳ではない。結局、彼もエスタブリッシュメントの代表で、大企業の献金で動く人ではなかったか。ヒラリーもメール疑惑にあるような公私混同とウオール街の利権の人ではないか。そこにトランプはつけこんだ。

2.教員のストライキーこのままでは公教育が立ち行かなくなる

今年2月、全米で最初に立ち上がったのは、南部ウェストバージニア州の教師たちでした。公立学校の教師、およそ2万人が、州都チャールストンの州政府や議会を取り囲み、8日間にわたって授業をボイコット。実に28年ぶりのストライキに州政府や議会は驚がくし、翌3月、共和党の知事は、教師の給料を5%引き上げる条例案に署名。実力行使で一定の成果を勝ち取ったことがメディアで大きく伝えられ、教師のデモは、うねりとなって各地に波及し始めた。

ニュース画像

ウェストバージニアからコロラド、アリゾナ、オクラホマ、ケンタッキー、ノースカロライナへと拡大した。これらがアリゾナ州以外はトランプ支持50%以上の州であることに注目したい。

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赤いTシャツは共和党のシンボル。これらの州はいずれも教師の賃金が低く、全米で49位、31位、44位、50位、29位、39位と下位に低迷。

3.銃社会への告発を高校生が立ち上げた 

 2018年2月のフロリダのパークランド高校で18人の学生が犠牲になった。このことを悼んだ高校生たちが立ち上がり20万人のデモとなった。銃乱射を生き残った生徒たちは、全米からの注目をチャンスととらえ、すぐさま議会に銃規制強化を訴えるなどの行動を開始した。呼び掛けに応え、全米の若者たちが#EnoughIsEnough(もう沢山だ)、#NeverAgain(二度と繰り返すな)などのハッシュタグを付けてソーシャルメディアでメッセージを発信、連動して銃規制キャンペーンを展開し始めた。

4.女性票                         

MeToo 運動はハリウッドの大御所ワインスタインのセクハラ問題から始まり、最高裁判事候補カバノー氏の過去の女性に対するセクハラなどトランプ政権を揺さぶったが、トランプは強引な姿勢を変えない。カバノーの訴追はうやむやになってしまった。トランプ自身ポルノ女優との関係とか、過激な発言が非難されている。中間選挙では明らかに女性票が逃げた。上院選挙は半数改選だが、下院は全部改選だから、増加した投票者のかなりが女性の民主党候補者に投票した。 18歳の若者、女性の投票が10%増え。下院の民主党票に直結した。この高校生たちや若い女性立候補者の姿をドキュメンタリーとして取り上げ、アメリカの民主主義にムーアは希望を抱く。また、今回の下院選挙で当選したニューヨークのウエイトレス、プエルトリコ出身のオカシオ・コルテスに注目。彼女はサンダースの福祉政策に共鳴している。


5.民主主義が破壊された過程をナチスの台頭の歴史と重ねる   

ムーアはエール大学のスナイダー教授にインタビューする。彼はアメリカが民主国家になったのは実はそれほど古くない。公民権運動以降、1970年代あたりからだという。アメリカの民主主義はそれほど強くはない。ワイマール政権が少数派のナチスに乗っ取られた過程は今の状況に酷似しているという。ナチスが社会の行き詰まりをユダヤ人のせいにし、共産主義の恐怖をあおった。人種偏見や、移民問題を危機とするのに似ている。テロへの恐れ、失業、健康保険、貿易赤字などアメリカの問題点を全て他人、他国のせいにして、嘘も平気につく。40%の岩盤支持があれば全てを握れることはナチスに学んでいる。



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 世の中はグルメの波が荒れ狂い、テレビの番組ではどの局も美味しいお店、食の番組が溢れている。高齢者をターゲットに健康についての医療番組も盛ん。ところが、食の安全が日本ほど軽視されている国は無いことが報道されない。
 農薬は発がんや神経に作用し、子どもの自閉症、また、蜜蜂の大量死を招き、日本の食糧事情に大きな影響をもらすにもかかわらずである。農薬メーカーは政府を巻き込み合法的に製造を拡大し、高齢化に悩む農家に製品を売り込む。国土が狭く、生産性が低い日本の農業には農薬は魅力的なのだ。だからこそ国民は注意し、規制も厳しくすべきなのに、ズルズル薬漬け。防衛するには国民が情報を得て、自己防衛するしかないのにマスコミは反応しない。世界トップの長寿国は半世紀後いずれ転落するはず。
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 2018年になって日本の農薬認可には大きな変化が見られた。海外では禁止されつつあるような農薬の規制がどんどん緩和されている。ネオニコチノイド系の殺虫農薬、除草剤グリコサール、遺伝子組み換えによる除草剤耐性の作物種子などである。除草剤は発がん性が疑われている。ところが、発がんのメカニズムを因果関係から立証するのは大変な時間と作業を要することで、例えば、タバコの発がん性は今や常識だが、これも最初にナチスドイツが問題にし、ヒトラーは禁煙運動をおこした。タールに発がん性があることを発見したのは1915年日本の山極勝三郎である。戦後から1955年アメリカで問題となり、一般に知られ、喫煙規制に至るまでには数十年を要している。グリコサールの発がん性は、動物実験で実証されているが、人間にはまだ答えが出ていない。だからと言って、日本がやたら規制緩和するのはいかがなものか。水俣病でも立証には時間がかかった。疫学的には疑いのあるものは規制すべきだ。なんと日本はアメリカの規制緩和要求にはあっさりと認めてしまう癖がある。政府の食品安全委員会で審議し、決定するのだが、パブリックコメントでの要望はどこ吹く風、あっさりかわされてしまう。この7人からなる委員会は確かに、医師や食品に関する専門家によって構成されているが、殺虫剤から除草剤、さらに、遺伝子組み換え種子の安全性をチェックできるような予算面人材面から能力は疑わしい。ゲノム編集になればお手上げだろう。厚労省のスタッフや12ある専門委員会では、アメリカのモンサント社やバイエル社などの巨大企業が出してきたデータを覆せるような検証能力が無いのではないか。事務局にしても3年くらいすると人事異動で人が変わってしまい。キャリアもノンキャリも専門家が育たない。トランプのアメリカとは今後TPPなどの交渉を控え、どうせ、官邸からアメリカの言うことを聞くように指示が出ることを忖度するから、さっさとモンサントなどの巨大企業のデータを使って規制緩和を率先して行ってしまう。日本の官僚は血液製剤事件でもそうだが、問題が起きなければ動かないのである。裁判においても原告の立証は要求されますが、公害においては別の判定がなされます。しかし行政の判断は旧態依然です。少子化で大事な子供の健康はないがしろにされている。子供は健康番組など見ない。
(注2)「汚染源の追及がいわば企業の門前にまで到達した場合、むしろ企業側において、自己の工場が汚染源になり得ない所以を証明しない限り、その存在を事実上推認され、その結果すべての法的因果関係が立証されたものと解すべきである。」と判示しました。これは「門前到達論」と呼ばれ、民事訴訟法学で間接反証といわれるものの応用といわれています。

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 いつの間にか日本は農薬大国になってしまった。2008年頃からラウンドアップ(グリコサート)の規制は緩和される一方なのである。世界で一番農薬漬けになっているのは中国でダントツである。だから、日本では中国産のニンニクなどの人気がない。しかし、次は韓国、3番目が日本なのである。
(注3)1haの有効成分あたり農薬使用量1位中国17.8kg2位韓国13.13位日本12)

 ご本家のアメリカは8位にすぎず、日本の30%くらいしか使っていない。アメリカではネオニコチノイドの神経作用により2025年までに子どもの半分が自閉症になると警告されている。アメリカはベトナム戦争の枯れ葉剤の悪夢から除草剤には慎重である。しかも、大規模農法でいちどきに出荷するから残留農薬を抜く時間を取ることができる。日本は小規模で、生育が順繰りなので出荷直前のものにも農薬を使う。残留分を抜くことができない。
 残留農薬の基準を国際比較することは難しい。なぜなら食生活や農業の方法が違うからだ。韓国ではキムチの原料の白菜を日本の何倍も消費する、白菜の残留某役は日本より厳しくなるだろう。しかし、国はその内容を丁寧に説明すべきである。そうしなければいたずらに恐怖感を煽ることになる。
 近年、世界ではネオニコチノイドの使用が批判されはじめた。バイエルや住友化学がメーカーだ。この主成分クロアチニジン、アセタミプリドの効果に1990年後半から否定的意見が出始めた。昆虫の神経を攻撃するこの農薬は成長期の子供の神経に作用する。近年自閉症、発達障害の子供が増えている。ヨーロッパなど禁止し始めた。ところが、日本は規制を緩和する逆の政策に2008年から転じた。野菜40種ほうれん草、白菜、カブなど大幅に緩和された。近年、ミツバチが大量に死に始めた。2008年にはヨーロッパの3割、ドイツに至っては8割北半球25パーセントのミツバチが消えた。蜂蜜による受粉の仕組みが狂い始めたのだ。ミツバチとネオニコチノイドの関係は世界では常識になりつあるが、ミツバチの大量死の原因はそれだけではない。温暖化による気候変動に始まり、ダニの繁殖、ストレス説など多くの説がある。しかし、皮肉なことにモンサントの社員食堂には遺伝子組み換え食品は使っておりませんという看板が出ているそうである。有害であることを認識しているのである。

 除草剤グリホサート=ラウンドアップは草退治という商品名でホームセンターなどで売られている。これが、遺伝子組み換えで、耐性のある植物の種と組み合わせで、モンサント社は大儲け。除草剤 の主要メーカ、モンサント社はダイオキシ、P CBを作った会社。ベトナム戦争の枯葉剤を作った会社だ。ラウンドアップがダメなら枯葉剤の2,4Dがある。遺伝子組み換え作物の種と合わせる。枯れ葉剤でも枯れないゲノムの植物とは一体何だ。我々はそんな強烈な小麦や大豆、トウモロコシを毎日食べている。パン、ビール、豆腐、の原料ではないか。この除草剤は動物実験で発ガン性が確認された。ところが、まだ人体に影響がどこまであるか、立証されていないことを理由にこれも大幅に規制が緩和されてしまった。恐るべし。政府は国民が気がつかないところで安全を犠牲にして、安部政治を優先して行動している。首相は日本は麗しき瑞穂の国の良き伝統とのたまうが、自らトランプのいいなりになってこの国を壊している。加計学園や森友学園問題など個々の国民には大した損失はない。不公正が問題になったのである。ところが国防や国民の健康ということになると直接被害にあうのが我々だ。そうはいかない。知らないところで何をしでかすかわからない人たちが行政と政治を握っている。国民を舐めきっている。この事は化学会社や政府を非難してもなにも出てこない。当面は我々で自然食品を選別するしかない。チコチャンに怒られますよ、ボケッと生きてるんじゃねーよ!


Moreヒトラーの禁煙運動 ーウィキペディアから
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煮詰まると
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「さと」の鍋焼きうどん、旨い!大久保通りには「さと」という和食レストランがある。週に1度は昼御飯に訪れる。ここの鍋焼きうどんは土鍋に入った具をガスコンロで温める。海老天二本と海苔天が別の皿にあり、好きなタイミングで鍋にいれる。店員が席まで持ってきた時にガスコンロの火をつける。蓋をして5分ほどで煮えてくる。更に蓋をはずし、5分くらいでグツグツに煮立ってくる。鶏肉やネギ、うどんと熱い薄味出汁つゆをレンゲで小さな鉢に入れ入れ、フウフウしながら食べる。
普通の鍋焼きはエビ天の衣はグツグツだがこれは別になっており好みの贄具合で食べられる。
1人前税込1077円。
独り者の自分には温かい家庭を思わせる一人飯の幸せなひと時となるのです。

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個人的に我々日本人に礼儀正しく、親しく接する韓国の人々がひとたび国家のこととなると全く理解不能な反応をとる。彼らには民族という概念はあっても国家とは何か、日本人とは違う感覚、あるいは全く理解していないのかもしれない。国民国家として自らの手で国家を形成したのだろうか。日本も今の国家は憲法にせよアメリカに押し付けられたものだと言う人がいる。しかし、国家同士の約束などは責任をもって守る。

 韓国の徴用工賠償訴訟 最高裁判決は日本にとっては国際法を無視し、韓国の法治国家としての体をなさない、国民感情だけを判断した彼らの思考に驚き、また、失望した。この国の国民感情は国際条約などは全く知らない破廉恥なもので、政府もそのような教育をし、司法も身を任せていれば良い。これでは韓国とはまともなおつきあいはできないと感じさせるものであった。かつて、明治政府が韓国の近代国家としての脆弱性に危惧感を持ち、いずれ、朝鮮半島がロシアに併合の憂き目にあうという予測をした。閔妃暗殺の原因であり、日露戦争後の日韓併合につながったことなのである。これは彼らの悪夢でもある。韓国は必ずやそうした誤謬の報いを受けるだろう。

 日本に対し妄想に近い被害者意識を常に抱くこの国は、自らの歴史を都合主義で塗り固め検証しようとしない。今年に入って急転回している北朝鮮との平和外交は、核廃絶に向けた北朝鮮への国際的な制裁と並行して行われている。日韓米の三国の連携が求められるこの時に何を考えているのか。韓国はその先に何をめざしているのだろうか。常に目ざとい韓国人裁判官は何かを見つめている。
 
文在寅政権は経済政策に関しても、軍事戦力にしても無策に近く、この分野では支持率が上がらない。これでは核を持った北には到底叶わない。在韓米軍なしでは軍事的均衡は守れず、中国に媚を売り、日本には竹島に行ったり居丈高な態度を取ることが国民を味方に付ける方法。

 韓国はその独立が自分たちが抗日活動によって日本の敗戦をもたらし、韓国は戦勝国であるとしたい。残念なことにそんな事実はないし、サンフランシスコ講話条約にも参加していないのだが。中国の抗日戦戦勝70風年の記念軍事パレードには朴恵槿も習近平と顔を並べてアピールした。裁判官たちは韓国の中で知性を持った層の人々だがこれがあの結論であるならその裏に何が隠されているのか。彼らは韓国の産業や行きずまった政治的リーダーシップの打開策として、すでに北挑戦との融和こそが策であると思った。軍事的には核の面から白旗を上げているというより、ソウルを4000門の大砲に照準を合わせられている現実を前に手がない。それならばいっそ北とは並存し、北の核戦力も対外的には間借りして体制が変わったことを口実に日本から金正恩と一緒に金をむしり取る方が得だと思っている。金は何といっても日本の持っていない核兵器を持っているのだから。イミョンパク政権のスタッフであった文在寅が、その時代に徴用工の賠償を否定した当事者の彼が傍観しているのは理由がある。初めから予測された初めから予測された今回の判決は強いものに擦り寄る朝鮮人の妄想で動いた結果である。
 








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トランプのアメリカに住む
吉見俊哉著  岩波新書

第1章 ポスト真実の地政学――ロシア疑惑と虚構のメディア
第2章 星条旗とスポーツの間――NFL選手の抵抗
第3章 ハーバードで教える――東大が追いつけない理由
第4章 性と銃のトライアングル――ワインスタイン効果とは何か
第5章 反転したアメリカンドリーム――労働者階級文化のゆくえ
第6章 アメリカの鏡・北朝鮮――核とソフトパワー
終 章 NAFTAのメキシコに住む――1993─94

著者はハーバード大学の講師として1年をボストンで過ごした。ハーバードと日本の大学の差がよく説明されている。彼はまさにトランプのアメリカの1年を見てきた。セクハラがピューリタニズムの社会からなぜ出てくるのか。ハリウッドの大物 ワインスタインのセクハラとMeToo 運動の高まりは建国以来のマッチョ なアメリカへの告発でもあった。21世紀に入って急増する銃乱射事件は全米ライフル協会の規制緩和が反人種差別やテロへの恐怖から生まれたこと、高校生の銃規制運動への共感など著者の見識が光る。1965年テキサス工科大の銃乱射で15人が死亡した事件は衝撃を与えたが、ベトナム戦争が背景にあり、コロンバイン高校の銃乱射まで暫くは起きていなかった。近年はラスベガスでの大量殺人へと毎年のようにアメリカでは事件があるがトランプは規制に踏み出そうとしない。テロリストが重火器を持つ以上、それに対抗することが認められる市民の武装も大きくなる。没落しつつある中産階級は底辺からゾンビ化し、SNSに支配されていく。それをトランプは利用し、逆に足元を見透かすようにロシアが介入していたのである。

トランプの行動はとにかく予測不能。票の為には嘘も方便、ご都合主義、自己主張の塊、専制君主的、トンでもない大統領という評価は、西海岸、東部エスタブリシュメントの悪評を解説するような内容である。
彼は大統領選のテレビ討論で一貫して司会者の質問に答えず、都合が悪いことは露骨に話をそらした。そして、彼はクリントンのメールは実は重大事件で自分はあなたの秘密を知っている。だから、自分が政権を得たらきっと「あなたは刑務所行き」だと脅しをかけた。過去の自分の誤りを認めず、相手の弱点は徹底的に彼の言葉は、政治的な発言というよりも呪文に近く、彼が約束したのは一種の「悪魔払い」だった。・・・・・・大統領になってからも、この人物の暴言癖、虚言癖は沈静化しなかった。誇張と恫喝、誤認と虚勢、何でもありの振る舞いを大統領が続けるので、私たちの世界も何でもありになってしまったかのようだ。これは東部マサチューセッツ州や西部のカリフォルニア州などの反トランプの見方であろう。トランプは選挙においてSNSを徹底的に活用した。そのなかでロシア疑惑も生まれた。実際に冷戦に破れたロシアの反撃、トランプのビジネスの中からこの疑惑も生まれた。ロシア疑惑の内容が丁寧に説明されている。トンでも大統領をアメリカ人の半数が何故支持しているのか。中間選挙で彼の支持が急落し、彼は弾劾される運命なのか、彼を支持する実際のアメリカ人の姿はこの本からは見えてこなかった。あくまでも、東部インテリ層の冷ややかな見方である。オバマの改革、グローバリズム、リベラル、健康保険、平和主義といった希望を打ち捨てる暴力的なアメリカも現実である。その姿が一体何なのかはハーバードという知のエスタブリッシュメントの中にいる著者の印象から自分は読み取ることが出来なかった。今のアメリカの現実を理解するにはリースマンの名著、「孤独な群衆」並みの作業が求められる。この本は吉見氏の生活体験から、また、周囲の友人からの情報、本人の学識からくる洞察によってアメリカを切り込み、見事な断面を見せてくれた。

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