農薬の恐怖 日本は農薬漬けになっている

 世の中はグルメの波が荒れ狂い、テレビの番組ではどの局も美味しいお店、食の番組が溢れている。高齢者をターゲットに健康についての医療番組も盛ん。ところが、食の安全が日本ほど軽視されている国は無いことが報道されない。
 農薬は発がんや神経に作用し、子どもの自閉症、また、蜜蜂の大量死を招き、日本の食糧事情に大きな影響をもらすにもかかわらずである。農薬メーカーは政府を巻き込み合法的に製造を拡大し、高齢化に悩む農家に製品を売り込む。国土が狭く、生産性が低い日本の農業には農薬は魅力的なのだ。だからこそ国民は注意し、規制も厳しくすべきなのに、ズルズル薬漬け。防衛するには国民が情報を得て、自己防衛するしかないのにマスコミは反応しない。世界トップの長寿国は半世紀後いずれ転落するはず。
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 2018年になって日本の農薬認可には大きな変化が見られた。海外では禁止されつつあるような農薬の規制がどんどん緩和されている。ネオニコチノイド系の殺虫農薬、除草剤グリホサール、遺伝子組み換えによる除草剤耐性の作物種子などである。除草剤は発がん性が疑われている。ところが、発がんのメカニズムを因果関係から立証するのは大変な時間と作業を要することで、例えば、タバコの発がん性は今や常識だが、これも最初にナチスドイツが問題にし、ヒトラーは禁煙運動をおこした。タールに発がん性があることを発見したのは1915年日本の山極勝三郎である。戦後から1955年アメリカで問題となり、一般に知られ、喫煙規制に至るまでには数十年を要している。グリコサールの発がん性は、動物実験で実証されているが、人間にはまだ答えが出ていない。だからと言って、日本がやたら規制緩和するのはいかがなものか。水俣病でも立証には時間がかかった。疫学的には疑いのあるものは規制すべきだ。なんと日本はアメリカの規制緩和要求にはあっさりと認めてしまう癖がある。政府の食品安全委員会で審議し、決定するのだが、パブリックコメントでの要望はどこ吹く風、あっさりかわされてしまう。この7人からなる委員会は確かに、医師や食品に関する専門家によって構成されているが、殺虫剤から除草剤、さらに、遺伝子組み換え種子の安全性をチェックできるような予算面人材面から能力は疑わしい。ゲノム編集になればお手上げだろう。厚労省のスタッフや12ある専門委員会では、アメリカのモンサント社やバイエル社などの巨大企業が出してきたデータを覆せるような検証能力が無いのではないか。事務局にしても3年くらいすると人事異動で人が変わってしまい。キャリアもノンキャリも専門家が育たない。トランプのアメリカとは今後TPPなどの交渉を控え、どうせ、官邸からアメリカの言うことを聞くように指示が出ることを忖度するから、さっさとモンサントなどの巨大企業のデータを使って規制緩和を率先して行ってしまう。日本の官僚は血液製剤事件でもそうだが、問題が起きなければ動かないのである。裁判においても原告の立証は要求されますが、公害においては別の判定がなされます。しかし行政の判断は旧態依然です。少子化で大事な子供の健康はないがしろにされている。子供は健康番組など見ない。
(注2)「汚染源の追及がいわば企業の門前にまで到達した場合、むしろ企業側において、自己の工場が汚染源になり得ない所以を証明しない限り、その存在を事実上推認され、その結果すべての法的因果関係が立証されたものと解すべきである。」と判示しました。これは「門前到達論」と呼ばれ、民事訴訟法学で間接反証といわれるものの応用といわれています。

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 いつの間にか日本は農薬大国になってしまった。2008年頃からラウンドアップ(グリホサート)の規制は緩和される一方なのである。世界で一番農薬漬けになっているのは中国でダントツである。だから、日本では中国産のニンニクなどの人気がない。しかし、次は韓国、3番目が日本なのである。
(注3)1haの有効成分あたり農薬使用量1位中国17.8kg2位韓国13.13位日本12)

 ご本家のアメリカは8位にすぎず、日本の30%くらいしか使っていない。アメリカではネオニコチノイドの神経作用により2025年までに子どもの半分が自閉症になると警告されている。アメリカはベトナム戦争の枯れ葉剤の悪夢から除草剤には慎重である。しかも、大規模農法でいちどきに出荷するから残留農薬を抜く時間を取ることができる。日本は小規模で、生育が順繰りなので出荷直前のものにも農薬を使う。残留分を抜くことができない。
 残留農薬の基準を国際比較することは難しい。なぜなら食生活や農業の方法が違うからだ。韓国ではキムチの原料の白菜を日本の何倍も消費する、白菜の残留某役は日本より厳しくなるだろう。しかし、国はその内容を丁寧に説明すべきである。そうしなければいたずらに恐怖感を煽ることになる。
 近年、世界ではネオニコチノイドの使用が批判されはじめた。バイエルや住友化学がメーカーだ。この主成分クロアチニジン、アセタミプリドの効果に1990年後半から否定的意見が出始めた。昆虫の神経を攻撃するこの農薬は成長期の子供の神経に作用する。近年自閉症、発達障害の子供が増えている。ヨーロッパなど禁止し始めた。ところが、日本は規制を緩和する逆の政策に2008年から転じた。野菜40種ほうれん草、白菜、カブなど大幅に緩和された。近年、ミツバチが大量に死に始めた。2008年にはヨーロッパの3割、ドイツに至っては8割北半球25パーセントのミツバチが消えた。蜂蜜による受粉の仕組みが狂い始めたのだ。ミツバチとネオニコチノイドの関係は世界では常識になりつあるが、ミツバチの大量死の原因はそれだけではない。温暖化による気候変動に始まり、ダニの繁殖、ストレス説など多くの説がある。しかし、皮肉なことにモンサントの社員食堂には遺伝子組み換え食品は使っておりませんという看板が出ているそうである。有害であることを認識しているのである。

 除草剤グリホサート=ラウンドアップは草退治という商品名でホームセンターなどで売られている。これが、遺伝子組み換えで、耐性のある植物の種と組み合わせで、モンサント社は大儲け。除草剤 の主要メーカ、モンサント社はダイオキシ、P CBを作った会社。ベトナム戦争の枯葉剤を作った会社だ。ラウンドアップがダメなら枯葉剤の2,4Dがある。遺伝子組み換え作物の種と合わせる。枯れ葉剤でも枯れないゲノムの植物とは一体何だ。我々はそんな強烈な小麦や大豆、トウモロコシを毎日食べている。パン、ビール、豆腐、の原料ではないか。この除草剤は動物実験で発ガン性が確認された。ところが、まだ人体に影響がどこまであるか、立証されていないことを理由にこれも大幅に規制が緩和されてしまった。恐るべし。政府は国民が気がつかないところで安全を犠牲にして、安部政治を優先して行動している。首相は日本は麗しき瑞穂の国の良き伝統とのたまうが、自らトランプのいいなりになってこの国を壊している。加計学園や森友学園問題など個々の国民には大した損失はない。不公正が問題になったのである。ところが国防や国民の健康ということになると直接被害にあうのが我々だ。そうはいかない。知らないところで何をしでかすかわからない人たちが行政と政治を握っている。国民を舐めきっている。この事は化学会社や政府を非難してもなにも出てこない。当面は我々で自然食品を選別するしかない。チコチャンに怒られますよ、ボケッと生きてるんじゃねーよ!




(注1)ナチ政権下のドイツにおける人の健康に対するタバコの影響に関する調査研究は、他の国々のそれよりもずっと進展した[7]タバコと肺癌の関連性はドイツにおいて初めて証明されたのであり[19][27][28]、1950年代にアメリカおよびイギリスの科学者による発見が初めてであるという説は正しくない[19]受動喫煙("Passivrauchen")という言葉を作り出したのもナチス・ドイツである[4]。ナチスによって立ち上げられた研究プロジェクトは、喫煙が健康に多くの悪影響を及ぼすことを解明した[29]。ナチス・ドイツは喫煙の有害性に関する疫学研究を支援した[3]。ヒトラーはイェーナ大学のカール・アステルが所長を努める「タバコの危険性に関する科学研究所」(Wissenschaftliches Institut zur Erforschung der Tabakgefahren)に個人的な資金援助を行った[15][30]。 1941年に創設されたこの機関はナチス・ドイツにおけるもっとも影響力のある反タバコ研究所だった[30]

1915年タールに発がん性があることを発見したのは日本の山極勝三郎である。

当時、癌の発生原因は不明であり、主たる説に「刺激説」「素因説」などが存在していた。山極は煙突掃除夫に皮膚癌の罹患が多いことに着目して刺激説を採り、実験を開始する。その実験はひたすらウサギの耳にコールタールを塗擦(塗布ではない)し続けるという地道なもので、山極は、助手の市川厚一と共に、実に3年以上に渡って反復実験を行い、1915年にはついに人工癌の発生に成功する。彼はノーベル賞に何度も推薦された。



by katoujun2549 | 2018-11-05 23:36 | グルメ | Comments(0)