ストロスカーンはユダヤ人の金融専門家

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  国際ニュースによると、ニューヨーク市内の高級ホテルで女性従業員に性的暴行を加えた疑いで逮捕、訴追された国際通貨基金(IMF)専務理事のドミニク・ストロスカーン容疑者(62)は16日、ニューヨーク州マンハッタン地区裁判所に出廷、起訴前の罪状認否で無罪を主張したが、裁判所は「逃亡の恐れがある」として保釈申請を退けた。同容疑者は性的犯罪行為などの容疑で訴追された。訴追項目は性的犯罪行為(2件)、婦女暴行未遂、性的暴行(2件)、監禁、強制接触。訴追項目すべてで有罪が認められると計74年間の禁固刑が科される。ストロスカーン容疑者は16日、ニューヨーク市クイーンズ地区の留置施設に収容された。CNNテレビ(電子版)などが市矯正当局者の話として伝えたところでは、独居房に収容されたという。彼はフランスでも未遂事件を起しており、余罪も追究されるだろう。問題は何故、今になってニューヨークで彼が逮捕され、これまでフランスでは野放しになっていたかである。微妙な国際情勢が背景にあり、彼を逮捕したのはフランスの大統領選挙とか、アメリカの事情から、彼が邪魔になったという事情が強く反映しているのではないかと、邪推したくなる。彼はギリシャへの支援を各国に要請する根回しをしていたらしい。財政不安が止まらないアメリカは今、そんな余裕は無い。ギリシャの財政不安はアメリカの金融資本にはプラスに働いているらしい。しかし、それだけで、こんな事をするだろうか。裏がある話であろう。ビンラーディン殺害にしてもアメリカは今焦っているようだ。ストロスカーンの権力の源泉は、世界のユダヤ人金融資本である。これを叩くのである。昔、朝鮮戦争の直前に、国鉄総裁の下山氏が怪死したことを思い出してもらいたい。怪事件の陰には必ず、軍事的な背景あるいは政権抗争がある。今回怖いのは、CIAがビンラディン戦勝利の立役者としてオバマ政権が貸しを作った事。民主党は代々、しっくりいかない軍よりCIAを使いたがる。これで、アメリカはIMFと世界銀行を支配しようというのだろうか。

 今の中東情勢と強い関係をにおわす事件である。ビンラーディン殺害後、今年、アフガニスタンで始まるアメリカ軍の撤退、リビアのカダフィ政権と抵抗軍との紛争、エジプトの政変、さらにシリアやアラビア半島の民主化要求は大きな世界情勢の変化である。世界は猛スピードで動き始めた。さらに、イスラエルではファタハとハマスの和解がなされた。これは中東情勢の変化が反映していると見て良い。いずれ、イスラエルを取り巻く諸国との一触即発の状態が始まるだろう。イスラエルはこれまでのイスラム諸国が専制君主国であることが国益であった。周辺諸国の民主化によって、イスラエルを攻撃する兵士の戦闘能力が向上することを最も恐れてる。だれが、資源や国の富を独占する君主の為に命を捨てて戦おうとするだろうか。アラブ兵士の戦闘意欲の無さにイスラエルは救われ続けた。
 
  第4次までの中東戦争の勝利は、アメリカの支援のもとにイスラエルが圧倒的な軍事力を見せつけるものであった。これらは、欧米諸国のユダヤ人のパックアップがあって初めて実現されるものであった。その中核となるのがIMFなどの国際金融組織である。今のアメリカは財政赤字とドルの下落に苦しんでいる。今、ユダヤ人が思うのは、イスラム諸国の貯りに貯ったオイルマネーを武器に換え、内戦で戦わせて経済力を削ぐ事である。彼等がへとへとになるのを横目で見ながら、イスラエルは金儲けに専念したい。ところが、歴史の流れはそんなに都合よくはいかない。イスラム勢力が目覚めると大変だ。
  
  第5次中東戦争はヨーロッパ主導で行なうべき事と考えている勢力が存在するに違いない。アメリカの中でも、今、中東に介入すべきではないとする勢力は民主党に多いのだろう。共和党は以前、シャロンと手を組んでアラファトを追いつめた。資産家の多い共和党はイスラエルに対する支援に目がない。民主党は逆だ。オバマ政権は今もイスラエルを承認しないハマスに対しては厳しい態度だが、パレスチナに強弁な態度でヨルダン川西岸に移住を進めるイスラエルの態度にも厳しく、言う事を聞かないイスラエル大統領ネタニアフに対しては批判的である。また、この事に関するアメリカの拒否権行使はイスラエルを救ったが、その国際的な孤立は深まるばかりである。これを成果にアッバスはハマスと手を結んだ。ハマスだけではアメリカの拒否権行使は引き出せない。アメリカは双方の間に立って良識的な態度を取らざるを得ない。極めて複雑、微妙な状況である。

 今回、フランスで札付きの悪癖を持ったストローカーンの情報をアメリカに伝え、かつ、ホテルの事件を素早く行動させたのはサルコジであろう。サルコジは女性関係の情報を取るのが上手い筈。自分も散々浮き名を流して来た男。これでサルコジの次期政権は固まる。IMFによってドルの切り下げなどの政策を阻止し、アメリカを救い、かつ、ユダヤ勢力を黙らせることはフランスにとっても利益があることだ。フランスは第二次大戦中、ナチス同調者が多く、ユダヤ人をドイツに引き渡し、イスラエルには頭が上がらない。イギリスも、大戦中、収容所の存在を知りながらユダヤ人虐殺を阻止しようとしなかった。ヨーロッパではやはりユダヤ人は人気がない。ヨーロッパではやはりユダヤ人はは不景気とか、貨幣不安の元凶。というより、もう、ユダヤ人にはうんざりだ。今や、フランスではアラブ人の低賃金労働力無くしては経済が持たない。ユダヤはいらないのだ。

 第五次中東戦争が起きれば、EUはその仲介などの役割を果たし、北アフリカの資源を確保できればイスラエルを見殺しにして、アラブ側に武器を輸出することさえしかねない。ロシアや中国がその役を果したら、彼等は何の利益もない。アメリカは今イスラエルが攻撃された場合、支援する余裕はない。これはEUに任せ、体力が回復した後にイランの制圧を進めた方が得だという情勢判断もある。そもそも、イスラエル問題はイギリスの不始末だし、北アフリカはフランスの植民地だったところ、フランスが解決すべきである。一方、イスラエルが追いつめられた時はじめて、国内のユダヤ人勢力に後押しされてアメリカが再び貧乏くじを引くだろう。ヨーロッパはそれで良いのだ。ヨーロッパ人の悪知恵にはアメリカはかなわない。

 

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by katoujun2549 | 2011-05-18 16:32 | Comments(0)