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 領土問題というのは、双方に言い分があって、譲らないことから解決は難しい。第三者が判定しても失う方の国民は納得しない。そこに人が住み、実効支配している場合はもっと困難になる。これを狙って、故意に施設を作ったり、人を移住させればより複雑だし、以前から民族が定住している場合はイスラエルの例がそうだが、戦争の原因にもなる。正当な理由を判定するのが自国民でしかないということだ。世界ではこの領土紛争は多く、イギリスとアルゼンチンのフォークランド紛争、イランとイラク、中国とインド、インドとパキスタンなど。戦争の原因でもあり、国際法はこうした問題を武力で解決する事をいかに回避するかで成り立って来た。領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになり、これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。

 日本の抱えている韓国との竹島、ロシアとの千島、中国との尖閣諸島などであるが、軍事的圧力を伴う行動自体近代国家としてのルール違反だ。国連は領土問題と認定された地域には軍事力を排除する方法を確立すべきである。しかし、この領土問題を存在しないという主張もあり、その道は険しい。国際法上の原則は主として次の事が上げられる。

1.徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、
 人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。

2.紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
   住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。

3.条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に  優越する。

4.国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。

5.相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたこ とになる。

6.歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、
相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。

7.発見は未完の権原である(実効的占有が行われなければ領有権の 根拠にならない)。

8.地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属と されることはある。

9.地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。   公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに一定の証拠価値を持つ場合はある。

こうした原則はあるものの、実際は国の軍事力や経済力、実行支配の既成事実づくりで紛争は長期化する。ロシアの千島四島(国後択捉歯舞色丹)、竹島などがいい例である。国民の国際法に関する無知を利用して、政治的な利用がなされる事も問題を複雑化する。

おそらく、これまでの菅直人や鳩山などの日本のリーダーはこうした原則を頭に入れていないのである。これらの基準に従って、着実に政治的行動をとればいいのである。武力衝突は結果かえって国家間の憎しみを増やし、問題をこじらせる。そのためには、相互の国民が、領土問題にこだわらない、経済興隆文化交流、政治的な他の問題との協同事例の積み上げによって良い環境を築くしか無い。領土紛争は実際には政治的決着しか方法は無い。既に住民が住んで実効支配が進んでいるところは最終的に足して二で割るしかないだろう。
 ということは、千島は二島返還ー共同統治、竹島は無人化し、共同統治、尖閣列島は早急に実効支配し、施設を建設し、中国の干渉を問題としないということが我が国の取るべき道であろう。こした目標を国民的合意に持っていけるかどうかだ。一方的な主張は何も解決しないということであり、何らかの提案が必要である。

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 070.gifAPECも大した成果が無かった管政権。尖閣列島での漁船船長釈放とビデオ映像の流出という大失態にマスコミの批判は厳しい。警察庁のテロ情報漏洩の方が重大な失策なのに、こちらはどこかに消えてしまった。民主党が裏でマスコミと示し合わせているかのような感じもするくらいだ。時の政権は常に批判される側だから、その批判が本質的でなければ政権は安心して馬耳東風だ。今回,情報公開に関する民主党の動きは政党基本方針と逆行するものである。民主党というのは八岐大蛇のように頭が多過ぎて情報を内部でもコントロールできない。ただ前に進むのもやっとこすっとこ。官僚が勝手に情報を出すのを嫌がる体質、だから、逆にリークされる。とにかく、官僚に横槍を入れるだけだからギクシャクする。このことは今後も問題だろう。

071.gif一連の問題に関する小生の見解だ。

1.尖閣列島における海上保安庁はきちんと使命を果たした。だから、国防論にまで議論を拡げる必要は無い。

2.菅直人は適当な時期に判断のつかない海上保安庁の現地に対して適切な政治判断を行なった。
海上保保安庁は政治的な判断を求めたから、逮捕してから起訴に至るタイミングを逸した。悪いのは前原の強気と菅総理の現実判断が一貫していなかったこと。

3.衝突映像だけを撮影した海上保安庁の映像情報は片手落ちであり、拿捕したシーンが無いままでは映像情報収集として不備である。また、国会で公開しなかっただけで、流出の恐れはあった。映像情報を機密扱いにした形跡が無いことが問題ではないか。

4.政府は情報を出さなかった「政治的」理由をきちんと説明してほしい。司法における訴訟法の範囲での解釈しかしていない。石原伸晃とか小泉程度のチンピラの追究に耐えられないようなら、もう民主党は終わっている。
  
5.情報漏洩者は海上保安庁の組織ルールに従い処罰すべきだ。

情報公開、しかも世界中に流れるYou-Tubeに故意に流した行為は国会で映像が公開され、議論が行なわれている中で行なわれた。そのような時に故意に映像を公開することは組織の利益を損なう。もし、情報漏洩に処罰がなされなければこの事が残す禍根は大きい。懲戒免職など内部処罰すべきことで大阪地検の情報書き換えとは質的に違う。守秘義務違反で刑事罰の問題になるのだろうか、罰金程度、厳しくてもセクハラとか、痴漢事件ほどのことだ。

6.マスコミが漏洩当事者を批判する事も報道することも勝手だが、これに便乗して過渡に批判したり擁護することを責任ある立場の人間は慎むべきで、偏狭なナショナリズムを刺激するのはやめてもらいたい。

040.gif 石原都知事は自分の都庁でこのようなことが起きたらどうするのだろうか。また、鳩山のように、この程度の情報が漏れたことをクーデターだとか軽率に定義する段階ではない。野郎だまってろ!
 

071.gif この一連の事件に関して、自民党も、マスコミも短絡的な意見が多すぎる。専制君主的な判断を期待するのか。民主国家の我が国にヒットラーの登場を待ち望むような論調は控えてもらいたい。野党は領海侵犯を国防問題と結びつけ、一方、公務員の情報漏洩を組織のガバナンス不良ではなく,刑事罰にあたるかどうかが論点になってしまっている。野党はマスコミに便乗した攻撃ではなく、自らの政治外交的な主張にもとづき見解を述べるべきだ。小さな事件が大事件に、さらに戦争には発展することは歴史にはあるにせよ、これを止めることが政治であり、歴史の知恵である。かつて、金正男が不法入獄で逮捕されたときに当時の政権が何をしたかをふまえて野党は批判すべきです。

 海上保安庁の情報漏洩は、仙谷長官の刑事罰方向の議論ではなく、むしろ、警察庁の情報漏洩、さらには国民の情報、年金や住基ネットの情報リスク管理の方に関係があるのではないか。これは巧妙な問題のすり替えだ。民主党は自党に不利な情報のを抑えることに汲々としている。これまでも民主党は官公庁の情報が国民の利益というより、自党の利益に結びつけ、情報を公開しようとしない傾向が著しい。今回はその反発なのだ。

 日本は世界の経済大国であり、軍備も独立国として相応しい自立した内容であるべきだという主張ももっともだ。しかし、こうした原則論は政治家としてあまりにも舌足らずです。政治家はこれを実現する為の道筋を示すのが仕事の筈でしょう。自民党の議員などには、日本は核武装して軍事もアメリカとの依存から脱する空論を売りにしようとする輩もいる。核武装というのは原発技術があるからと言って簡単にできることではない。技術的だけではない運用できるよう意思決定の仕組み。また、技術的には運搬手段も小型化も必要。これを誰がどのようにするかだ。このような人は日本の戦争の敗北とアジアを戦火に巻き込んだ歴史をどのように考えているのだろうか。勿論憲法改正とか、そこに至るには長い道のりがある。一体どんなプロセスを前提にしているのか、このことを抜きに、強弁な主張はありえない。

 しかし、今回の事件は、一介の、軽薄な漁船の船長が行なった無謀な行為だとすれば、話が大げさすぎないか。漁船の体当りが、結局、核武装に結びつけるのは無理がある。日本と中国の経済交流もストップするに値するとは思えない。まさか、くだらない船長の跳ね上がりに中国は軍艦を出すとは思わない。ここで、海上自衛隊が出動することを期待しているのだろうか。それに対して今後、日本の出方によっては中国は海軍の船を日本よりは簡単に出す事が出来る。その時に対抗策はアメリカの協力を取りつけるしかない。沖縄の地勢的重要性を沖縄の知事は認識していない。1万人が基地で働く地域をアメリカ抜きに守ることも出来ないはず。
 かつて、北方領土で我が国の漁船がソ連の警備艇に拿捕されたり、銃撃されたりしても、マスコミは三面記事扱いだったではないか。当時の政権は見て見ぬ振りだった。その時、国民はどれだけ悔しい思いをしたか思い出してもらいたい。日本より大きな海軍を持つ中国、そして、多くの民間企業や日本人が経済的に奥深く関わっている国にかつてのソ連がしたような事が出来るわけがない。今でも拿捕される漁船の為に日本人はデモをソ連大使館にしたことがあるのか。抗議して来たのは漁民の家族だけではなかったか。真摯に取り組んだのは鈴木宗男です。
 
 というより、今回、公務執行妨害と領海侵犯で逮捕し、拘留したことで充分ではないか。体当りされて逮捕もせず、逃がした訳でもない。拿捕したときの映像はないのだから、海上保安庁の活躍を主張するにしても片手落ちであることをこの情報漏洩当時者保安官は考えなかった。

 我が国は地勢的には北にロシア、西に中国と言う大国を控えている。島国であるという利点があるからこそ、安心して暮らして行けるのが日本だ。北朝鮮がまさにロシアと中国に国境を接し、大国の厳しい圧力に曝されているが故に核を持ちたがるのだ。韓国は北朝鮮と未だに休戦状態だが、アメリカの核に期待し、核兵器は持たない。38度線があるから日本人は枕を高くして寝られる。また、万一、それを使用することなど、自国の破滅を招く。万一、アメリカが北朝鮮に核で攻撃したら、風下にあたる日本は放射線汚染で被害を受けることは間違いない。

 日本に取って中国や北朝鮮の核はどこまで脅威なのだろうか。この分析もせずに強硬論は危険な議論だ。弱体政権どうしだが、オバマと菅直人がとりあえず、普天間問題、いや、鳩山政権以来ぎくしゃくしていた日米関係を修復しようとしたことは成果として認めるべきだ。自民党はこれまでの領土問題に関する不作為や怠慢への反省がない。人には求めて自分は反省しないのが野党か、国防に関するビジョンが無いまま批判だけを繰り返せばかつての野党としての民主党の誤りを繰り返すだけであろう。

 

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 今や中国ではナチスのような国家社会主義者が人民解放軍や共産党内部に育っており、温家宝もその連中を抑えるのに躍起だ。そこに何故海域侵犯や衝突があり、ビデオを公開しないか。それは漁船を拿捕し、船を管理した日本が再現ねつ造した演出ビデオに決まっていると中国は否定し事態は一層悪くなるだろう。検察の証拠を公開するには時間もかかる。あえてすぐに公開すれば政治的な主張とひて中国は対抗してくる。これを政争の道具にしようという議員どもと、時事問題の専門家として納得のいくコメントも出来ないテレビのキャスターの馬鹿ぶりにも怒りがおさまらない。

 共産主義者の常套手段は映像のねつ造じゃなかったか。過去をすぐに忘れる日本人。共産主義者の常套手段は映像のねつ造じゃなかったか。そもそも、小澤が300人も引き連れて中国に朝貢し、鳩山のリップサービスに気をよくした温家宝は来日までした。民主党応援のためだ。それが首相の辞任、さらに選挙には負けるとは。学生とキャッチボールまでしたサービスに対する鳩山の政権放棄に対中強硬派の前原の外相任命とは、彼の面子丸潰れじゃないの。中国の立場というものに日本は一体どういう配慮をしているのだ。今回真っ先に配慮する相手はアメリカではなく中国なのだ。何も訪中しろというのではない。中国大使の無能振りにも中国はいらだっていたのだ。夜中に呼び出すという無礼をどう見るのか。一方的に中国を責められない問題もありそうだ。

 あの漁船は仕組まれた可能性が高い。そこは流石に検察、見抜いた。だから時間をかけた。やがて菅は事の重大性に気付いて顔をひきつらせて今回の指示に至ったのだ。それをまた、テレビではキャスターは小澤さんはどうしたとか、鳩山も出る幕じゃない事くらい分りそうなもの。ここはシロオトの出る幕ではないのだ。そんな程度の政治家を我々は選んでいる。

 中国の対応は見事に手際がよい。剣道でいえば日本は先を取られたのだ。二本(日本)負け!巡視船の損害賠償は二本取られ、旗があがったのに後打したようなもの。(仙谷はボールは投げ返したというが、ありゃボールではなく爆弾だという事にまだ気付いていない?信管を抜いてから返すのだ。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は27日、沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が日本に謝罪と賠償を要求し、日本政府が損傷を受けた海上保安庁巡視船の原状回復を求める意向を示したことについて、「事後に起きた堂々めぐりの議論」と指摘した上で、詳しい論評を避けた。また、中国人船長の釈放を「困難な決断だったが、菅政権や前原誠司外相の政治指導力を示した」と改めて評価した。国連総会開会中のニューヨークでの記者会見で語った。このことで、一番喜んでいるのはアメリカなのだ。普天間も沖縄もやりやすくなる。とはいえ何もしてくれない。まあ、中国もこの余波は覚悟した方がよい。周辺アジア諸国、フィリピン、インドネシア、ベトナムからは特に警戒される。マナーの悪い全体主義的発展途上国のレッテルはなかなか取れない。
 http://www.excite.co.jp/News/world_g/20100928/Jiji_20100928X213.html

 中国の要人が今回の尖閣の件で、「偶然というのはコンテクストのなかにあり、偶然も必然だ」という趣旨の「アブナイ発言」を公然としているが、「そういうこと」なんだろう。
事件後の速やかな「ガス田開発絡みの動き」、「漁業監視船の増強」、レア・アース輸出を含む「貿易の順法的遅延行為」などなど予め仕込みをしていないと「自損」になりかねない。実にスムーズにコナシテいる。全てのフォローが、まるでシナリオがあるような手際のよさだ。菅、前原のNY出張不在、今回のメドベージェフの訪中のタイミングなどなど、実に的確に絡んでる。あれは決して偶然などではなく、D-Day、T-Hourありき、だったと思う。

 「衝突して来た中国漁船」なるものの船首は特殊な構造と材質らしく、ぶつけられた海保の巡視船のほうは明らかな傷が生々しく、然も損傷箇所は一番「構造的に弱い部分」だそうな。(「北朝鮮工作船」の高級・進化版?)ところがニュース映像を見る限り当該「漁船」の船首付近には大した傷がない。CGによる事件経過を見る限り、単なる「もみ合いによる偶発的な衝突」ではなく、併走する巡視船を左舷に一旦やり過ごしたのを確認してから弱点の横腹に故意にぶつけている(なお、日本出港時には無かった大きな穴が、中国帰港時に右舷(!?)に見られた、という報道もあった。)

「船長なるもの」が、中国の領事館員と拘留中に会った途端に「態度が急に変り、頑なにったので犯情が悪質」などと那覇地検は一時リークしていたが、検察(お得意?)の「希望的観察」の可能性がある(検事はTV検事ドラマ見過ぎ! )。中国は、帰国した「船長」を「善良な漁民の英雄的帰還」のように「地元の歓迎ぶり」を演出しているが、「いかにも」という「全体主義的TV画面の絵面」が空々しく、逆に怪しい。当該「船長」は、「面会した中国の領事館員」よりズッと高位の情報部員で、むしろ面会時に予め決めたメッセージで、海保による洋上の逮捕劇に関わる情報を提供した可能性もある。

 この面談のあと、中国外務省が「日本側が自信があるならビデオを公開せよ」、「ビデオは編集・捏造の可能性があり証拠にならない」などと牽制を含めて「強気発言」が続いたことと関連しているのではないか。すべて筋書き通り。那覇地検は「公務執行妨害」で「挙げた」わけだが、同時にあった筈の「日本の水位域内での違法操業」の疑惑はその後一向に解明されなかったのも腑に落ちない。船内捜索で直ぐにその気配は分かるはずだ。検察総体が、「急に方向転換」した裏に、全てのことから判断して「中国に嵌められたこと」に気が付いて、「これは罠だ!深入りは危険だ!」と、何もかも急に放り出したのかも知れない。菅直人はそのあたりは鳩と違ってアンテナが鋭いが、民主は動きがバラバラ。



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4月に尖閣列島付近を10隻の艦隊で通過した中国海軍軍艦。
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 マスコミは今年の4月に中国が艦隊で尖閣列島を偵察して来た事を忘れてるのか?中国は以前から虎視眈々と準備して来た。今回、海上保安庁が船長を長期拘留したのは政府の意を受けているかを引き出したかったのだろう。そうに決まってるんだが。彼らは戦略的に 行動し、彼らの国際キャンペーンも準備されてたのだ。その背景には、中国側の事情もある。とにかく,日本の小澤の200人を越える朝貢的中国訪問に気を良くし、しめしめと思ったら、鳩山の失脚、さらに対中硬派の前原が外務大臣と来た。むかつくだろうね。ちくしょー!民主党の野郎、尖閣問題で一発かましてやらねば収まらんというわけだ。
民主党政権はあれは小澤や鳩山がやったことで、菅直人とは関係ありませんと言えるのだろうか。

今や、中国海軍は日本を叩きつぶせるんだからなと言わんばかりではないか。

大高美貴氏のブログにこんなことが書いてあった。彼女曰く、民主党はとにかく、中国の面子をつぶしたのだ。これは今回の尖閣列島の領海侵犯につながっている。一連の出来事をもっとつなげて考えねばならない。

「温家宝の面子を完全に潰したことだ。この時期、温氏の来日は親中政権民主党の間接的な選挙応援であることは見ての通りで、そのために毒餃子事件も解決(?)民工青年を生贄にし、日本政府へのお土産も用意した。そして240箇所以上もある抗日記念館も閉鎖せず、舌も乾かぬうちに「中国は日本を未来永劫恨むつもりはない」などとリップサービスして、汗水流して野球までして鳩山政権を応援したのだ。

しかし、その翌日、突然の首相の辞意表明。今頃、駐日中国大使は「こんなに恥をかかせやがって!どうしてくれる。大使館の情報収集がなっていないと叱責を受けていることだろう。」

 中国の人民解放軍といい、国歌総動員法など、戦前の日本のような軍国的な体制を取ろうとしていることに民主党政権は気がついていない。鳩山などはこうした傾向が昨日今日のことではなく、中国事情に詳しい識者の常識であることも知らず、意見も聞かず、友愛路線を実行した。
鳩山氏は5月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。「(米国は)帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」
 これを伝え聞いた外務省幹部は「えっ、そんなことを言ったのか…」と絶句した。鳩山氏の言葉は、まるで政府が「存在しない」との立場をとってきた領土問題の存在を認めた上で、これから中国と話し合う用意があると言っているかのように聞こえるからだ。
 今回の尖閣列島の事件の原因はあの鳩山にある。大蛇にエサを見せびらかしたようなもの。匂いがすれば中国の膨張主義者達は静かにエサの方に這い寄ってくるだけなのに。
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1.海上保安庁

 海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相は24日、中国漁船船長の釈放について「検察当局の判断で、口を挟む立場にない。海保は適切に対応した」と述べた。 海保の巡視船が撮影していたビデオの公開については「処分保留なので、状況を見守りたい」とし、現時点では否定的な考えを示した。 
 ここで、中国に対抗してビデオを検証したり、マスコミによる領土問題キャンペーンを張ることが、かえって事を複雑にし、中国のPRを声高にしてこれまでの関係を壊すことを恐れたのであろう。巡視船の船尾付近に体当りされた跡があり、漁船側には船首が破損し、あきらかに漁船側が体当りしたとしか思えない。問題は領海侵犯だが海には線がある訳ではないからビデオでは説明できない。こんなことがわからないニュースキャスターがコメントしている。
 突然の釈放も政府の行動としてはあまりにも能がない。しかも、政治的な効果を身過っていることだ。それなら、何故これ程長く拘束したのだ。金正男を釈放した田中眞紀子の方がまとも。今回の急な解放は中国の反応が彼ら検察の責任を越えたからではないか。官僚的判断はそれで良いかもしれない。その論理ではまたもや政府が機能していない。いや、菅の指示があったのに官僚のせいにした民主党らしい汚い手か。マスコミはこれを何も批判していないのが不思議だ。無責任男の渡辺がまた、調子に乗ってわめいている。遅くはないから、衝突の映像を公開し、きちんと国民に説明すべき時だが、国境侵犯には別のアプローチが必要。

2.領土問題は戦争につながる難問

 中国は声高に、尖閣列島の領有を主張しており、この事に関する世界に対する日本の主張は全く聞こえてこない。竹島問題もそうだが、我が国の国土に関する歴史的証拠がそれほど危ういものなのだろうか。国民に説明する必要は無いのだろうか。中国も、台湾も、自国の領土に近いというだけで主張しており、その根拠は全く示していない。彼らは国際世論に主張している。中国の領土主張が全く根拠のないものでも、長い間にはそれが通用することを狙っている。民主党政府のいい訳は聞き飽きた。連中の危機管理能力の無さを見せつけられた事件だ。玉無しの日本は舐められている。南シナ海ではとにかく中国は横暴だ。ここを国際社会に周辺諸国と連携して中国を孤立化させる手が有るのだ。過去の経緯を振りかえって見よう。

1992年: 南沙諸島問題
    中国が「領海法」制定により南沙諸島、西沙諸島の領有を宣言。
1995年: ミスチーフ環礁事件
    歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を、中国が占領。
1997年: スカーボロ環礁問題
    フィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に、中国が領有権を主張。
 同年: 尖閣諸島問題
    日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張。

 南シナ海に位置する南沙諸島は、中国だけでなく台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイの6カ国が、その全体、または一部の領有を主張している問題の地域

3.中国の内情暴け

 菅内閣の力量が問われるというのは、まさに、温家宝が仕掛けていることだ。日本の政界の乱れを見て、威力偵察しているようなもの。これに野党が乗ってばたばたすれば又連中のほくそえむところとなるだろう。領土問題は常に戦略的な行動なのだ。船長が本当にただの漁師なのかも調査するために時間がかかったのかもしれない。今、中国は上海万博後の国家的なターゲットを狙っている。激しい貧富の差、労働者の権利意識の高揚、賃上げなど、国内の不満は高まっており、これを逸らす標的が欲しい。また、人民解放軍に関しても、その存在意義や軍備拡張の口実が欲しいところに、日本のモタモタした対応が火をつけたのだ。中国の出方に関して良く分析するとともに、対中国政策に関する議論をきちんとした対応の仕方という論点で行なう事だ。

4.ミリタリーバランス

 中国の強気の背景は、近年急速に増強され海軍兵力のパワーバランスが日本に対して優位に立った認識による。日本は、これに対して更なる増強をすることができるかどうかだ。対潜能力の向上が鍵であろう。垂直離着陸戦闘機を搭載した空母を建造するということ。ヘリコプター空母DDH24を建造中だが、さらに増艦するかだ。中国は核搭載原潜を作り、しかも、以前のように簡単にスクリュー音が判別できないタイプである。米ソ対立時代の日本の対潜能力は世界一だったが、これはアメリカのバックがあってこそ。我が国の過去を清算したいと言う鳩山や小澤の主張がいかに茶番かだ。日本だけの力で日露戦争に勝ったと国民に思わせた当時の政治家や軍部に近い愚かさだ。日本が10年間停滞している間に情勢は変わった。日本が米海軍強襲揚陸艦エセックス クラスの船と、垂直離着陸型戦闘機を保有するならば中国の出方は一変する。
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5.歴史に学ぶ
 
 尖閣問題に関して、マスコミでは何故か漁船衝突事故となる。領海侵犯し、挑戦的な公務執行妨害までした悪質な船長に衝突事故とは全くのごまかし報道。かっての大本営と口裏合わせて昔ながらの転戦と紛う表現じゃないか。領土問題というのは戦争でもしなければ解決しないのか、世界史で話合って決まった事があれば教えて欲しい。ロシアと北欧で折半したという話は有るが。中ソ紛争や中越紛争然り。中国はこの手のトラブルには慣れている。今回の仙谷の政治判断は悪くない。オバマとの会見を待ったのか?なら、盧溝橋事件はどうだ。先に発砲したのは彼らだろう。当時は中国にいた日本人が虐殺されたりして軍隊も出た。でも、外国である中国を舐めきっていた。何で、あんなところに日本軍がいたのか。殴られたからといって他人の家までメチャクチャにする奴がいるかな?日中戦争と言う代価を払う価値があったのか。軍人も官僚の一つで国全体を判断する立場には無い。政府は軍部の行動に流されたのだ。もし、今度の船長解放が検察の独断専行だとしたら、またもや政府が機能していない同じ道。

6.国際世論に訴える

 今回の菅のだんまりに何とか仙谷の判断が効いたとすれば許容の範囲だ。これをマスコミは何も批判していないのが不思議だ。無責任男の渡辺がまた、調子に乗って外交の敗北だとわめいている。この手の反応が一番愚かなのだ。 中国は声高に、領有を主張しており、この事に関する世界に対する日本の主張は全く聞こえてこない。第一ラウンドは完敗。竹島問題もそうだが、我が国の国土に関する歴史的証拠がそれほど危ういものなのだろうか。国民に説明する必要は無いのだろうか。中国も、台湾も、自国の領土に近いというだけで主張しており、その根拠は全く示していない。彼らは国際世論に主張している。中国の領土主張が全く根のないものでも、長い間にはそれが通用することを狙っている。民主党政府のいい訳は聞き飽きた。連中の危機管理能力の無さを見せつけられた事件だ。玉無しの日本は舐められている。
国際世論は日本の外交敗北を笑うかもしれない。しかし、同時に、中国の横暴な主張や経済を人質にしたような粗暴な行動は、中国の先進国の一員としての地位を下げるものだ。東南アジア諸国や、先進民主国家は以前から中国共産党独裁国家としての危険性を用心している。日本への同情は期待できないが、このまま中国は振り上げた手を下ろさないと、つまらないことにこだわる程度の低い暴力国家と見なされ、失うものも大きいのだ。

7.日本のアジア戦略

 わが国には領土問題はないという姿勢はもう今となっては危うい論理だ。根拠はなくとも彼らはむしろ、領土問題に格上げしたい。領土侵犯に対しては海上保安庁に任せるということで終わりだろうか。日米安保の防衛圏という点をオバマと確認出来たことは成功だが。中国は南沙諸島でも横暴な海賊行為を働き、台湾も我が物顔な行動に出ようとしてきた。中国の膨張に加担する経済行動は止め、日本は東南アジア、インド、アフリカで中国と勝負することが正しい戦略だと思う。かってのように中国への侵攻が日本の軍事力を疲弊させて、太平洋戦に向かわざるを得なかった教訓による地勢的戦略が必要。アフリカなどでも中国の自己本位な、蟻ンコの大群のような連中が資源を食い散らかし、賄賂をバラまいて国作りを妨害している。国連等に出てくるアフリカ諸国政府の連中は利権しか興味の無い部族の代表に過ぎない。連中が犀角を欲しがるため哀れにも絶滅の危機に瀕した犀に象徴されている。南アフリカでは連中の中華食材の鮑が乱獲されて、これも消滅の危機である。中国に工業製品の輸出は軍事技術の転用や自国産業の空洞化を招く。要は連中とはほどほどに付き合えばよいのだ。むしろ台湾との関係を強化する方が国益に叶う。中国の飢えた金持ち豚どもには日本の美味米とかホタテの干物やフカヒレを高く売りつけてやればいい。商社が膨大な市場に目が眩んで製造業を道ずれに泥沼に足を取られない事が大事だ。かって大英帝国がナポレオンの大陸封鎖にめげず、世界に羽ばたいた歴史を思い出して欲しい。目の前の中華料理には毒饅頭が混じってる。今こそ歴史に学ぶ時。

8.我々の足もとを見よう

 国の為政者のやることは、国民の財産と生命の保全、その意味で中国政府のやったことは、当然のこと。だめなのは日本の政権担当者、管にしても前原にしても戦略、戦術がない、教科書通り。野党も似たり寄ったり。まあ、大企業してもしかり、あてがいぶちのグローバルスタンダードしかない。 日本は資源もない島国、やはり町人国家しかない、前垂れつけてしぶとくやるしかない、渋沢栄一の論語と算盤の精神だ。とりあえず現実的になることである。

 この際、民主の馬鹿とか言ったりしても、各政党、自民党ならこうするという提案がなければ、あのハトポッポ並みになる。今になって「俺なら出来る」はないだろう。一方、菅首相がみんなで議論して決めるとか言って、また、国民がむかついても仕方がない。どんな方法がよいのか、頭を寄せ合う時だ。

 自民党は与党であるために人を集めてきた集団。舛添とか体制側に立って権力を味わいたいだけの連中が多く、彼らも去っていく。谷垣が新しい野党の理念を打ち出していけるか?残った連中もただのステータスとして議員やってる二世連中や行きどころの無いどうにもならない奴ら。シャドウキャビネットの顔ぶれにがっくり。民主党に反対するだけしか能の無い政党。日本はイタリアみたいなどうにもならない国になった。イタリアなら美味いワインや遺跡で食えるが、産業の拡大と空洞化が進んだ国に新しい目標設定出来るリーダーが必要。河村たかしみたいな男、もう少し賢い人材がもっと必要。中国にこんなことを日本に対して繰り返すと、あの昔の軍閥みたいなグループが頭をもたげてくるという恐怖感を抱かせるよう説得するのも手だ。日本軍は中国軍には負けていない。八路にやられたというようなことはあったが、やはり致命的な敗北はアメリカとの戦いであって、日本軍は戦闘においては中国軍には負けた訳ではない。次に、中国は企みをもって仕掛けてくるに違いない。軍事的な方向になる危険性が高い。やがては魚釣島周辺は中国の潜水艦だらけになる。次は中国ヤクザが島に百人単位で上陸してくる。連中が自分たちで衝突事故引き起こしでもすれば、また日本のせいにするだろう。繰り返すが、彼らは上海万博後のイベントで国民の目をごまかすものを探していた。ウィグル騒動は、オリンピック。チベット問題 でも悪辣な評判だから、日本には分が有る筈。 日本は北方領土問題も抱えている。尖閣列島は竹島問題でもあり、北方領土問題でもあるのだ。ロシアもこの、今、この時に乗じてくる。 

9.危険な考え

 国際世論をいかに味方につけるかだ。政府の中にはアメリカ海兵隊に頼もうとか言いかねない輩もいるだろう。実はアメリカ軍は中国と対峙していることが今のアメリカ議会に認識させる絶好の機会で、オバマ政権から予算を取り返すチャンス。今回の処理は手遅れだろうか。日本は軍事的には動きにくい国だ。ここが知恵の絞りどころ。中国は領土問題ではトラブルメーカー。日本の政治空白につけ込むような手口は破綻する。今日本に出来る事は魚釣島の要塞化、憲法改正議論と空母の建造、弾道弾撃ミサイルの大量発注だが、こんなことは中国を取り巻く味方を失うだけだ。そんな筋書きを想定したくはない。標的を明確にしたい。人民解放軍内部の右翼連中か。あるいは極貧層に迎合している2.26事件の青年将校のような連中がいるのかも。中国の領土問題に関する戦略的意図を正確に読みながら、現実的な外交努力を積み上げて行くしか手は無い。台湾は利害関係があるが、やはり、仲間にするべきだ。アメリカや、これまでの南シナ海諸国、ベトナムなどとの関係を大事にし、味方にすることだ。これまで日本が地道に築いて来た方法に自信を持っていくしかない。妙なリーダー待望論も危険だ。ろくなことにはならない。

10.日本国民が知らない中国の顔

  最後に、中国事情に詳しい友人の話だが、今の中国は共産党と人民解放軍が一体であり、支配層である。その中の極めて右翼的なグループがが利権を狙っていることだという。江沢民あたりの動きを思い出してみるとよい。彼らも健在だ。温家宝という人物が江沢民の操り人形で大した人物ではないことを暴くべきだ。中国の軍というのは、歴史的に複雑で、共産党の軍隊といっても軍閥があり、これが戦前からの伝統を引き継いでおり、必ずしも国民とは一体ではない。日清戦争で壊滅したはずの北洋艦隊も今や健在だ。中国指導部は、彼らを惹き付けておくことに腐心している。中国の裏事情もよく情報を得ながら、管政権は対応しなければならない。こうした複雑な事情をマスコミはきちんと国民に伝えるべきであろう。前述のように,中国は上海万博後、元の切り上げ問題も含め、地価の下落、労働問題(賃上げや権利意識の向上)、貧富の格差拡大、軍の極右化といった大問題が待ち構えており、こうした国内問題を逸らそうとする共産党政権に利用されないことが大切である。





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