<   2017年 08月 ( 8 )   > この月の画像一覧

1.THAAD

韓国に配備されたTHAADミサイルに中国が反発した。中国のレーダー網が丸見えになり、 中国のミサイルを意識したアメリカの策略であると中国は批判し、さらに観光客の遮断や経済制裁を韓国に行っており、韓国経済には打撃である。北のミサイルに備えたものなのに妙な因縁をつけたものだという印象がある。しかし、よく考えてみると別の事情が浮かんでくる。何故朴槿恵元大統領は アメリカの計画に同意したのだろうか。韓国はソウルが38度線に近く、北朝鮮は砲撃で致命的な打撃を韓国に与えることが可能である。万一戦争となると、ソウルが攻撃されることは間違いない。しかし、韓国は対抗策として北朝鮮の地下に隠された重砲陣地を爆撃するだろう。何千門もの地下の大砲を撃破するのは無理。ソウルは人質のようなもの。
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在翰米軍は一撃を避けるために38度線から150キロ以上離れた平沢に基地があり、反撃作戦を展開する計画である。

(注)
2016年7月には東豆川に駐屯していた第2歩兵師団部隊が、平沢のキャンプ・ハンフリーに移転を開始し、今後龍山基地にある在韓米軍司令部もキャンプ・ハンフリーに移転予定となっている。なお第210火力旅団は東豆川に残留する

北の第一撃には反撃に時間がかかる。朝鮮戦争の教訓でもある。ソウル防衛や一撃を防ぐ機能はTHAADでは無理という。THAADの射程は200kmくらいなのである。この基地を北のミサイルが攻撃することを押さえるためにTHAADを配備しているのが現実だ。しかし、米軍の狙いはさらに中国のミサイルや防空網レーダーサイトを監視することも狙っている。

2.中国に接近した韓国

中國が反発するのはもっともだ。アメリカは軍事的には中国の軍備増強を警戒し、軍事的なリスクは中国の方が高いと見ていることは近年のトランプ大統領の側近、バノン氏の不用意な発言でが解任されたことでも分かる。中国はミサイルも核も空母も持っている。台湾への侵攻は防がなければならない。北朝鮮より優先事項だ。近代戦の戦端はレーダーや防御用情報設備の無力化から始まるだけに重要なものである。文大統領は追加配備を止めたが、既に配備した分にアメリカは10億ドルを要求している。韓国が中国の経済制裁で失うものは2兆円とも言われ莫大である。これは朴政権があれだけ中国にシフトし、習近平に接近していたこととつじつまが合わない。韓国経済は中国依存度が高く、この不振が近年の日韓協定への舵取りに繋がっている。アメリカの影響から距離を置こうとすることに対し、アメリカから釘を刺されたものと見ても良い。米中有事になれば、韓国経済は崩壊、北の侵攻を歓迎し、アメリカは朝鮮の支配を失う。北の驚異をアメリカに任せ、経済は中国で稼ごうと言うのは虫が良すぎます。

3.アメリカの反発

アメリカは中国に媚を売る韓国に危機感を抱いた。
朴政権の崩壊は内部文書の暴露から始まっており、これはアメリカのCIAの画策があったと見て良い。THAAD導入を韓国経済が厳しい中で今の時点で認めたことは朴政権の失政の一つでもある。韓国のTHAADは韓国軍ではなく、米軍が運用している。また、韓国の軍備は米軍の支援があって初めて北と対抗できるというのが実態である。この政変の影にアメリカが全く関与していなかったと見る方が不自然である。日本の鳩山政権が中ソに向きを変えようとしたときのアメリカの動きを見れば分かる。以前ロッキード事件で中国に接近した田中角栄をアメリカはスキャンダルの暴露で足をすくったことを思いだす。尖閣諸島の緊張は民主党政権の命取りになった。これはCIAの策動によるものだ。スキャンダルに揺れる朴政権はアメリカのTHAAD配備に抵抗できなかった。日本も韓国も自主外交などアメリカの利権に触れない限りで行っているだけだ。

4.CIA

CIAを持ち出すのは嫌なのだが、アメリカの闇の世界は国内はFBI、海外はCIAが仕切っている。この事を無視できない。証拠のないことを論じるのはいい加減な感じになってしまう。しかし、FBIは民主党のルーズベルト、CIAは共和党時代に冷戦対応で作られた。冷戦終了後は軍産複合体と連携して働く。昨年の今頃、オバマ政権はヒラリーのメール不祥事をFBIを使い揉み消すことに躍起だった。CIAはその間しっかり仕事をしていた。軍事的な緊張を高め、アメリカの兵器を売り付けることがその役割だからだ。CIAの機能は単なる情報機関ではなくアメリカの軍産複合体の利益のために動く。スパイ大作戦だけが仕事ではない。トランプ大統領のFBI長官更迭はホワイトハウス内部の権力闘争である。ロシア疑惑などカモフラージュである。マスコミはなぜこんなに分かりやすい筋書きを出さないのだろう。
尖閣に上陸した香港の活動家はアメリカの資金で行動し、中国と日本の緊張を高め、日本の軍事予算拡大のきっかけになり、F35やオスプレイの導入、さらにミサイル防衛予算の拡大につながった。アメリカはビジネスに大成功している。アメリカは韓国にF35を40機45、00億円の商談に成功した。

5.日本はイージスアショアを導入したい。

日本はイージス艦用のSAMー3とPAC3には既に6000億円も使っている。マスコミが北の驚異をやたらわめくのはこれを買うためである。THAADも欲しいが金がない。
日本は18年国防予算でイージスアショアを検討しており、北のミサイルが驚異である以上これは適切な対応であるように思える。既にイージス艦で配備されているから、700億円くらいで配備できる。海陸の人員交換で技術は継承できる。それにしても大金だ。日本海のイージス艦配備に余裕を持たせ、南シナ海にむけることが可能になる。日本はアメリカの戦力補完の役割を担っている。このためにイージス艦は日本海に張りつているのは勿体ない。イージスアショアはイージス艦で使うミサイル防衛システムを陸上で配備するもの。イージスアショアは宇宙空間を通るミサイルを打ち落とし精度がたかい。2ヵ所の配備で日本全土をカバーできる。ロシアや中国のミサイルがアメリカに向かえばこれを打ち落とすことができる。ポーランドやルーマニアにイランのミサイル防衛のために既に配備されている。しかし、これにはロシア、北朝鮮の反発は大きく、日米の同盟関係が北朝鮮、中国、ロシアの連携強化に繋がり、北朝鮮は核やミサイルの開発を更に進めるだろう。北朝鮮はアメリカの軍事的な対抗暴力組織としての役割をロシア、中国から担っていることを忘れてはならない。

彼らの闇の繋がりを無視し、安部政権は自分の政権維持のためにアメリカに追随するという危険な姿勢を変えようとしない。政治もマスコミも表の顔に過ぎない。裏の顔は軍事情勢であり、これを見なければ、何もわからない。経済は利益のもとだか、アメリカは軍事が優先する。軍事と経済利益を必ずバランスさせるのがアメリカという国だ。損することを敢えて行うほどお人好しではない。アメリカはビジネスの国、トランプもビジネスマンではないか。トランプのお騒がせ事件ばかりを報道する日本のマスコミはレベルが低い。北朝鮮はその意味では分かりやすい国である。日本のマスコミは現実を隠すカモフラージュ機関に過ぎない。



THAADとは
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by katoujun2549 | 2017-08-31 08:34 | Comments(0)

日本と韓国の関係が修復されつつある中、2015年の日韓協定を覆そうという文在寅大統領の動きに、マスコミは敏感になっている。所詮連中はそんな姑息な手練手管を使う連中だ。惑わされない事が大切だ。不動心!

かつて、815日の終戦後「引き揚げ者」は浦賀、舞鶴、呉、下関、博多、佐世保など18の開設した引揚港から上陸した。引き揚げ事業開始から4年が経過した1949(昭和24年)末までに、軍人軍属を含む624万人が帰還した。引き揚げ開始から約30年が経過した1976(昭和51年)末には、629万人(軍人軍属311万人、一般人318万人)が帰還している。結果的には、引き揚げ開始から4年間で99パーセントを超える日本人が日本に戻ってきたことになる。この事業は極めて広範囲かつ大規模であり、人類史上最大の短期的かつ集団的な人員移動といえる。多くの引き揚げ者は南朝鮮の各地から船で日本に向かった。


日本人引き揚げは大成功のように見える。しかし、これは地域により、大きな差がある。北朝鮮では25000人が殺害され、南でも多くの日本人が殺害され、数は不明である。一般日本人の1%として、3万人が帰っていない。婦人の強姦などは頻繁だったと推定されるが、数は不明である。しかし、世界の中では小さな出来事かもしれない。ドイツの敗戦は悲惨だった。

ドイツのズデーテン地方はチェコ領内にあったドイツ人の多く住む地域で、200万人いた。ヒトラーがドイツに併合したが、戦後チェコ人は彼らを追放し、更に20万人を虐殺した。彼らは民間人で、何世紀もその地にいた人々で侵略者ではなかった。犠牲者の多くは老人婦女子であった。今はズデーテンには16万人しかいない。東プロイセン、ポーランド、ソ連領内のドイツ人も苦難の道を歩んだ。民族浄化の洗礼を受けた。ドイツに蹂躙された国民のプライドが傷つけられた事への意趣返しであった。


朝鮮人の中にはソ連兵と結託し、略奪暴行をほしいままにした連中もいた。北の抗日パルチザンというのは避難民を襲った略奪集団だから、独立戦争を戦ったなど言えたものではない。しかし、朝鮮半島は戦場にならなかったし、朝鮮人の対日本人感情は結果的には悪くなかったのではないか。38度線まではアメリカ軍の支配により、北の共産軍とは安全性も比べものにならなかったからこそ可能になったと思う。今なお韓国が慰安婦問題や徴用工問題に拘るのは日本人に支配された民族の誇りを傷つけられ、また、サンフランシスコ講話条約で、戦勝国の中に入っていなかったことへの怨みつらみである。彼らはこの事は屈辱と思う。日本だって、軍国主義から解放されたのに、東京裁判や憲法を目の敵にする人がいる。また、何か日本と韓国の交渉がある際には有利に事を進めたいための政府側の作戦である。今回、北朝鮮の核とミサイル問題で、2015年に決着した問題を蒸し返そうとするのは、朝鮮半島の問題には日本を排除するための方便がいる。徴用工問題を持ち出したのは、2015年の協定外で、慰安婦問題は持ち出し難いからだ。韓国の国民感情と政府や政治上の建て前、行動には差がある。ここを抑えて、韓国の動きに惑わされない事だ。




Wikipedia「引き揚げ者」によると厚生省(当時)が開設した引揚港から上陸した。以下の18地域において、「地方引揚援護局」あるいはその出張所がおかれた。 浦賀、舞鶴、呉、下関、博多、佐世保、鹿児島、函館、大竹、宇品、田辺、唐津、別府、名古屋、横浜、仙崎、門司、戸畑である。



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by katoujun2549 | 2017-08-22 13:07 | Comments(0)
文在寅大統領が政権を取り、最初の試練は北朝鮮のミサイルと核であり、トランプ大統領と金正恩の応酬だが、そこに慰安婦像や徴用工問題などが再び持ち上がる。日韓が連繋しなければならない時にそのような問題を持ち出す韓国のメンタリテイに我々日本人は戸惑うばかりである。この本で武貞氏はヒントを与えてくれる。我々はあまりにも韓国の立場や習性、北朝鮮の思惑が分かっていない。彼らの奇妙な社会的反応の数々には長い歴史がある。政治や裁判、報道などそも我々日本人は不思議に思うことが多い。そもそも韓国は事大主義の国。かつては中国の属国、次は明治維新と近代化に成功した日本、ロシアにも色目を使い日露戦争後日本に併合された。戦後はアメリカ、そして今は中国なのである。

中国の対日戦勝パレードにも朴槿恵は参加、日本を相手にするより中国にシフトした韓国にとって、中国経済の景気低迷が響いている格好だ。特に、韓国経済の中心的であるサムスンは、中国製品に押され、スマホの販売が伸び悩みなこともあり先行きに厳しい見方が出ている。それに伴い、ウォンの下落、対中貿易の減少は1兆6千億円にも上る。さらなる通貨安は、株価の一段の下落や景気下振れリスクにつながる可能性が高まっている。輸出の不振には中国経済の成長率低下、世界的な需要低迷が大きく影響している。同時に、韓国経済の競争力低下も無視できない。

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しかしどこでその勝算は狂い、韓国は「日韓合意」へと舵を切ったのか。その背景を丹念に検証しながら、日本、韓国、中国、北朝鮮、そしてアメリカというアクターたちが、今後、極東で演じる勢力争いの構図を本書は描き出していく。朝鮮半島問題は6ケ国協議でなければ進まないと思うが、北朝鮮はこれに乗って来ない以上別の方策が必要だ。今のところ米朝協議しか道はない。

強いものにへつらい、弱い相手には高圧的という人がいたら、嫌な野郎だと思うが、国際政治の上ではこれが宿命である。韓国の戦略はまさにそこにある。日本人は戦略的な策を巡らすことが苦手である。韓国はそうした日本を知らない。一方韓国人は日本を腹黒く、常に大陸進出を狙う国と思っている。この辺りのギャップは大きい。勝ち馬に乗るのは悪いことではない、外交の成功だと韓国民は思っている。

何故、朴槿恵元大統領は慰安婦問題において、日本と協定を結んだのか。それは中国に依存する道をとろうとして失敗したことの影響である。さらに、北朝鮮のミサイルの急速な進化に対するTHAADの配置で中国から対抗措置をとられたことは韓国にとって打撃となった。中国経済の減速は韓国には経済の停滞を招いている。THAAD問題以来中国からの観光客も日本からの観光客も激減を招いた。現代やサムソンといった財閥大企業はあっても、中小企業が育っていない産業構造が慢性的な失業を生んでいる。こうした問題を逸らすためには常に日本の過去の朝鮮支配のことをもちだすのである。
1. 韓国は北朝鮮との統一にこだわる理由は、核大国になり、日本に優位な立場になりたい。
2.北朝鮮は核兵器を保有し、統一に向けて韓国が従属してくることを狙っている。
3。ユーラシア大陸の入り口として、ロシアと繋がり、シベリア開発やヨーロッパへの東の窓口になり、日本にも有利な立場に立てる。

朴政権は経済の好調な時期に以上の幾つかの錯誤によって政策を誤った。北は崩壊しない。

体制の違い、韓国は太平洋、東シナ海に向かう海洋国家である現実を無視。自国の産業構造の脆弱性、日本経済の実力を見誤るなどによって2015年以降に苦境に陥った。これが慰安婦問題で急速に合意に達した原因である。以降に日韓の政治交流は復活しつつある。今後の文在寅政権はこれまでの失政を日本のせいにしてくるだろう。筆者は日本は韓国が擦り寄る大国になる道が改善への方向だと言う。どんな大国か!軍事大国はダメ、経済大国も難しい。答えはスポーツ、芸術、学問です大国になれば良い。文科省はしっかりして欲しい。


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by katoujun2549 | 2017-08-20 20:36 | Comments(0)
ソ連の崩壊、グラスチノチとペレストロイカ、ベルリンの壁崩壊、1950年から80年代に至るまでの出来事を予測出来た人は少ない。日本の知識人で、ベトナム戦争中にソ連の解体を誰が予測出来ただろうか。スターリンの粛清や失政の規模は情報が公開されなければ分からなかった。この本はクイズや問題集を解答を見てから読む感じ。歴史の結果がわかった後で、当時の知識人の誤りをこれでもかと言うように披露してくれる。自分の間違いを正す意味でも興味深い内容である。しかし、一部を除き、ここに出ていた学者を悪魔払いで消し去るのはいかがなものであろうか。例えば坂本義和 軍縮の政治学について厳しく批判している。坂本氏は平和を重んじ、当時いかに軍縮を実現するか心を砕いていた。確かにアメリカの軍備増強には批判的で地球を何十回も壊滅させる核兵器やスターウォーズ計画に異議を唱えるのは、ソ連からの情報が公開されない時代には無理からぬことである。学者の命は理想だから。とはいえ、彼は北朝鮮の拉致問題に関しては北朝鮮の信頼される学者であった。
「『拉致疑惑』問題は、今や日本では完全に特定の政治勢力に利用されている。先日、横田めぐみさんの両親が外務省に行って、『まず、この事件の解決が先決で、それまでは食糧支援をすべきでない』と申し入れた。これには私は怒りを覚えた。自分の子どものことが気になるなら、食糧が不足している北朝鮮の子どもたちの苦境に心を痛め、援助を送るのが当然だ。それが人道的ということなのだ」と発言した[7]。この発言を巡っては拉致被害者家族会やその支援者からの反発を受けた[8]。彼はソ連の崩壊後、2002年に亡くなったが、生前の言論に関しては各方面から批判された
。(Wikipedia坂本義和より引用)朝日の御用学者の一人。


稲垣氏の論は手厳しい。「レーガン政権は坂本の主張とは正反対の行動を取った。軍備を強化し、SDIの研究開発を進め、ソ連の新しい核兵器SS20の配備に対抗して西欧にパーシングⅡと巡行ミサイルを配備した。しかし、それが、ソ連の指導層にソ連の科学技術水準ではSDIやアメリカのハイテク兵器に対抗する手段がないことを自覚させ、核軍縮のテーブルにつかせ新思考外交を生んだのではないか。戦後の冷戦の歴史を通観すると、ソ連という力の信奉者に対しては、結局、彼等にわかる論理、力の論理で対応する以外の選択はなかったのではないかと思う。それが体制の優劣を争う競争であった以上、対応を誤れば西側の体制そのものが蚕食され、崩壊する危険すらあった。進歩的文化人の説いて北ように、融和政策に徹すればソ連も変わるという期待ば幻想に過ぎなかったのではないか。軍事力のみ突出した粘土の足を持つ巨人ゴーレムを内部から 崩壊させるには鎧兜の重みに粘土の足が耐えられな以上ようにするのが、最も効果的だったと逆説的に言えるのではないか。
シュワルナーゼ、ゴルバチョフの「新思考外交」はアメリカが対ソ政策を画期的に変更したから始まったのか。それはアメリカのハト派政権の時に起こったのか。ソ連内部の変化が主因ではないのか。その変化はアメリカが宥和政策を取り、軍縮を進め、対話と交流を深めたから生じたのか、是非坂本に教えを乞いたい。 --------------
権力の自己保存本能という運動法則が働いた結果であって、西側の軍事的圧迫云々とは関係がない。坂本氏は言う「ソ連に対する軍事的な封じ込めは、むしろ逆効果であって、国内の強権体制を強化し、タカ派の立場をつよめる危険がある。ソ連という国は内部から権力や政策の正当性に対する問い合わせのメカニズムが出来上がらない限り、外から軍事的に圧力をかけても、かえって体制の軍事化を強めるだけだと思います。」力には力が常に正しいのか、今の北朝鮮にこれでいけるのだろうか。


戦後の日本は敗戦の衝撃とアメリカの占領政策の中で、言論は平和主義と東西冷戦のはざまで揺れた。進歩的知識人の多くは学者であった。日本の学者は考証学、訓詁学的で、海外の文献や学説を翻訳し、脚色して自説にすれば国民は敬意を持って信じていた。実証的な学問風土は 社会科学の分野では乏しかった。政治家からは曲学阿世の徒と罵られたりした。こうした言論を真に受けたのは中学高校の教師だった。国民も平和への願いが強く、また、社会主義や共産主義が新しい社会建設の実験を行って未来を目指しているように見えた。東側のプロパガンダや科学技術の成果を疑う情報が乏しかった。進歩的知識人への批判を弁護すれば、彼らの全盛期に面と向かって批判する人はほとんどいなかった。荒廃した日本を再建するには社会主義的な方法が優れているように見えた。
自分は幸いに、小学生の時は私立学校に通い、日教組の教師に出会わなかった。自分の父親が三井鉱山に勤務していたから、三井三池の労組について、小学生の頃から知識が世間よりあった。職員の父親が、向坂九大教授がマルクスを炭鉱労働者に講義し、現場の労働者だから容易に理解していたという新聞報道に首を傾げていし、自分の親類にシベリア抑留者がいて共産主義の情報もあり、そのプロパガンダには疑問を抱いていた。中学に入って安保改定騒動で国会議事堂にデモ隊が進入し、東大生樺美智子さんが死亡する事件もあり、世の中は反安保、反米が知識人の共通感覚だった。中1の時、昼休みに、安保賛成だと言ったら、クラスメートに取り巻かれ、理屈を、聴いてもらう間も無く総攻撃を受け、自分の周りを安保反対と叫ぶクラスメートがぐるぐる回って孤立してしまった。その後、高校に進むと日本史の教員はカチカチの共産主義者で、未来の必然的方向と言い切っていた。ソ連や、中国の正しさとアメリカ資本主義の非道を非難した。ベトナム戦争がトンキン湾事件で、アメリカ学者本格介入し正しさ時代だった。アメリカねドミノ理論とオプティミズムについて、東京神学大学の北森嘉藏教授が、教会で話した時は新鮮な感じがした。進歩的知識人がベトナム戦争を民族解放の戦いと称し、小田実の言動に心を動かされた。アメリカが対峙していたのが、ソ連や中国の支援を受けた北の正規軍だったことは知らなかったし、ポルボトの虐殺もまだ起きていなかった。歴史は後から解釈するのは可能だが、時事問題として進行中のことはなかなか見極めるのが難しい。しかし、中国の文化大革命や、ソ連の粛清、強制収容、シベリアでの過酷な民族虐殺などの情報が公開され、やはり、あの当時の疑問視は間違っていなかった。また、社会主義協会などの考え方、当時の進歩的文化人の誤りを認識できたことは、夢から醒めたような感じがした。稲垣氏の進歩的知識人の批判は小気味良い。だが、丸山真夫、隅谷三喜男の、マル経学者の学問的業績まで全て否定する訳にはいかない。ソ連崩壊の原因にはアフガン戦争やチェルノブイリの原発事故などの要素もある。そうしたことに彼は触れていない。


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アメリカ合衆国の苦悩ー人種差別
自分はトランプを支持してはいない。しかし、現実を冷静に見ながら評価しなければならない。アメリカのマスコミは正義ではない。気を付けた方が良い。トランプは日本人の目からは変な人物であるが、アメリカという国は常人が通用しない。とゆうより、成功が正義。トランプ政権を見るとき、バイアスには注意した方が良い。特にマスコミのバイアスだ。
バージニア州の人種差別反対の集会に白人至上主義者の車が突っ込み1人の女性が亡くなった。 トランプ大統領のコメントが再び物議を醸している。トランプ大統領のニューヨーク帰還時も1000人を越えるデモ隊がトランプタワーを囲んだという。支持率も35%と低いが、こうした報道をどう捉えたら良いのだろうか。今日、日米のシナリオはトランプ大統領のご機嫌次第という状況である。ニューヨークもバージニア州も反トランプの多いところである。アメリカは州によって国が違う。クリントン支持州はこれほど少ない。アメリカのマスコミは選挙で負けた。この恨みを人種問題に結びつけてトランプに復讐しようというのだろうか。人種問題はアメリカ社会のアキレス腱だ。黒人は全米に散らばっている。カリフォルニアやテキサスではメキシコ人が多い。フロリダではキューバ人、インデアンもいる。さらに、2世3世になれば、世界中の人種の坩堝である。だから、人種では問題が複雑だ。肌の色でいえば、マジョリテイは今も白人である。この、マジョリテイの権利が侵害されているという意識がトランプを生んでいる。
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この地図を眺めながらトランプ大統領のマスコミ批判を考える。この地図の赤い部分がトランプ支持だ。白人が多い州である。人種問題については、アメリカ人は建前と本音が違い、トランプの発言に内心喜んでいるアメリカ人は多い。マスコミはこれを報道できない。選挙時以来、マスコミは国民感情を理解できず、今も上から目線でトランプを批判する。
トランプはこの現実を読んでいる。

「大統領が就任して半年、先週は白人至上主義者のデモに反対するグループとの衝突で死者が出たことや、北朝鮮の金正恩とのミサイル実験に関する応酬などで、世界に衝撃を与えている。アメリカは州によって風土、社会、経済、さらに歴史や道徳も異なる。民族構成も様々で、これらは昔からのことで、トランプ政権への反応も州によって違うのである。
6月末にはサンフランシスコ郊外のフェアフィールド市に住む友人を訪問したが、彼はトランプ大統領をアメリカの恥と言って、いつか弾劾され、4年は続かないと言っていた。西海岸はハイテクやバイオで海外との交流も盛ん。東海岸のニューヨークやマサチューセッツなどは金融や学術などで国際化が進んでいる。ところが、中西部やメキシコ国境の諸州は国内問題に悩んでおり、トランプ支持の地盤である。これらとサンフランシスコとは全く雰囲気が違うのであろう。人種平等とか、アメリカンドリームの現実も実態と理想とは異なり、格差がある。今に始まったことではない。それでも、アメリカには自由とか、合理的な生活、個人の尊重といった、アジアやヨーロッパには無い価値観が独特の暮らしやすさ、また、進取の気性を生んでいる。これが国家発展の原動力である。ところが、こうした公平、公正、自由が時に濫用や、不利益の元になっている。トランプ支持の背景にはそうしたアメリカの国家理念の恩恵を受けていない人々も多くいる。

彼を支持する35%というのは何となくの35%ではない。かなり強固な基盤であると見た方が良い。政治の世界で、35%の強固な支持者がいるとすると、更に、30%の人がなびく。その結果が大統領選挙での結果である。カリフォルニアや、ニューヨークなど、3州を除くとトランプの獲得票はクリントンより多い。民主党ではトランプに共鳴しない議員が殆どであるのは当然だ。共和党内部では議員の70%がトランプの発言に共感しているという現実もある。日本のマスコミはアメリカのマスコミに同調するから、これもバイアスがかかっている。テレビ報道も真に受けない方が良い。一体何を便りにアメリカの報道を受け入れるべきなのだろうか。
オバマ氏は確かに初めての黒人大統領で、われわれ、日本人にはヒューマンで受け入れやすい言動だが、当初から黒人のオバマでは成果は乏しいと言われていた。その揺り戻しがいまおきている。アメリカという国は大きな流れのなかで見た方が良い。トランプという個性の強い大統領の毎回の過激な発言に騒ぎ立てるアメリカのマスコミにむしろ日本の報道は振り回されている。反トランプのキャンぺーンを行ったマスコミとトランプが対立するのは当然だ。アメリカ人はマスコミを信用していない。民主党もマスコミもマイノリティを取り込むことで成り立ってきた。ところが、その構造が変化し、マイノリティから離反されてしまった。離反した人々が引き付けられたのがアメリカファーストというコンセプトである。見事なトランプの作戦勝ち。

何故だろうか。自分は各州の日本人の人口からも見て取れる。アメリカの州で一番日本人の多い州はハワイ、次がカリフォルニア、3番目がニューヨークである。皆反トランプの地盤である。日本人が1万人以上いる州は10州程度だが、そのうちトランプ支持州はテキサスとミシガン位なのである。日本おのマスコミはアメリカの日本人の空気を拾っているにすぎない。

日本のマスコミははもっと信用できないのではないか。北朝鮮のミサイルを騒ぎ立てるが、彼らの資金源が国際統計でみる額では無いことは分かりきっている。中国やロシアの闇経済で成り立っていることを一切報道しないのは何故だろうか。北朝鮮の貿易は表面の数字の10倍の闇経済なのだ。この辺りから疑問を持って新聞も読んだ方が良い。


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元外務省次官の薮中氏がトランプ政権になってからの半年の経緯、トランプ氏というこれまでの大統領と異なる個性の持ち主がどのように行動してきたのかを整理している。日米関係の20年史といった内容になっている。正直なところ、退屈な内容。官僚の講演会がそうだが、どうしても私論が少ない。教科書を読んでいるような感じ。とはいえ、藪中氏はかなり踏み込んだ意見を述べている。日米関係のルールといっても庶民の関わるような内容ではないからだ。太平洋戦争だってアメリカとどんな交渉があったかなど、当時は知るよしもなかった。それが、とんでもない結果となった。
トランプを支える政権内部のスタッフについて解説してくれる。ホワイトハウスの権力者たちの興亡、トランプ流のやり口、トランプを産んだ国内事情、1990年代の日米構造協議など著者が外務官僚として歩んだ日米関係を振り返る。この20年の変化に驚くばかりである。変化というのは日本側の変化であり、アメリカはそれほど変わっていないのではないか。トランプ政権と中国の習近平との関係は実は緊密である。 中国人のアメリカ国内人脈 は日本の比ではない。
バノン首席戦略官やクシュナー大統領首席補佐官マクマスター、コンウェイといった耳慣れない権力内部の人物像が紹介されている。一方、ティラーソン国務長官、ペンス副大統領、マティス国防長官などの人物については語られない。マクマスター国家安全保障問題補佐官がNSCの中心として、今回の北朝鮮ミサイル問題で、日本の小野寺長官と会見している子から、彼とマティスとの連携が注目される。ロシアゲート問題ではFBI長官の解任が話題になった。そもそも、共和党はCIA.民主党はFBIを情報源としている。このあたりは構造的なヘゲモニー争いが水面下で行われているのだろう。

この辺りが外務省事務次官や北米課長を勤めた薮中氏の見方なのである。しかし、この本の題名のような新ルールといった提言には至っていない。最後に日本人として文化を大切にしようとか、藪中氏の私見述べられている。もっと外務省のの内幕を知りたいところ。この半年の新聞報道を整理した内容である。

「大統領が就任して半年、先週はヴァージニア州で白人至上主義者のデモに反対するグループとの衝突で死者が出たことや、北朝鮮の金正恩とのミサイル実験に関する応酬などで、世界に衝撃を与えている。アメリカは州によって風土、社会、経済、さらに歴史や道徳も異なる。民族構成も様々で、これらは昔からのことで、トランプ政権への反応も様々である。

6月末にはサンフランシスコ郊外のフェアフィールド市に住む友人を訪問したが、彼はトランプ大統領をアメリカの恥と言って、いつか弾劾され、4年は続かないと言っていた。西海岸はハイテクやバイオで海外との交流も盛ん。東海岸のニューヨークやマサチューセッツなどは金融や学術などで国際化が進んでいる。ところが、中西部やメキシコ国境の諸州は国内問題に悩んでおり、トランプ支持の地盤である。これらとサンフランシスコとは全く雰囲気が違うのであろう。人種平等とか、アメリカンドリームの現実も実態と理想とは異なり、格差がある。今に始まったことではない。それでも、アメリカには自由とか、合理的な生活、個人の尊重といった、アジアやヨーロッパには無い価値観が独特の暮らしやすさ、また、進取の気性を生んでいる。これが国家発展の原動力である。ところが、こうした公平、公正、自由が時に濫用や、不利益の元になっている。トランプ支持の背景にはそうしたアメリカの国家理念の恩恵を受けていない人々も多くいるということである。
西海岸に行ってみて、日本人の影の薄さには驚かされる。それに引き換え、中国人、韓国人はやたら目に付くのである。習近平とトランプの関係もこうしたアメリカの中国人人脈の層の厚さを基盤にしている。国家的な経済力、軍事力をみると日本は影が薄い。アメリカにとって25%を占める中国との貿易赤字や北朝鮮の核問題は大きな関心事だろう。それに引き換え日米の新ルールなど、仮にあってもアメリカにとって重要ではないだろう。アメリカファーストであり、アメリカ側の対日本シナリオを書く人がいないことがことが今後の問題であろう。
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アメリカファーストというのは今に始まったことではない。しかし、トランプから日米関係の構造は変わった。彼は全て自分本位、そして「反オバマ」なのがトランプ流。これまでリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ教授が作成したレポートが日本の政策に大きな影響を与えていたが、今後日本はトランプ氏やペンス副大統領との関係を維持しつつ、新たな指針を掲げなければならない。かつてのシナリオは消え、新しいシナリオを誰が書くのか。かつて日米貿易問題や六カ国協議を担当、誰よりもアメリカを知る元外務省事務次官が、当時の経験からの教訓も交えながら日米や世界の情勢を読み解く。現実はどんどん進み、北朝鮮問題についても、中国に関しでも新しい知見を感じなかった。
【目次より】●ホワイトハウスの権力者たちの興亡 ●トランプ流喧嘩作法 ●麻生・ペンス協議メカニズム ●一九九〇年日米経済摩擦に学ぶ ●トランプ政権に対北朝鮮戦略はあるか? ●なぜ六者会合は失敗したか? ●アメリカ頼みの一本足打法からの脱却 ほか


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中野区中央の古民家改造の喫茶店、モモガルテンで古楽器を使ったコンサートの夕べが8月13日の日曜日に行われた。バージナルというイギリスで使われた16世紀のチェンバロの小型版のような楽器とフルートの前身、フラウトトラベルソという古楽器の演奏であった。ももガルテンでは毎月講演会や演奏会、来月は落語など地域の小さなイベントホールにもなっている。この夕べはまさにホームコンサートであった。モモガルテンは最近はNHKEチャンネルでも取り上げられ、中野の名物。家から1分の所にある。
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フェルメールも描いたバージナル
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バージナルのレッスンを描いた絵
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6時半から9時近くまで古楽器の響きを堪能した。演奏者は桐朋音楽大学で古楽器を専攻されバッハコレギウムジャパンでも活躍されている朝倉未来良氏がフルートで、バージナルの演奏は木村夫美氏。終戦記念日も近く、また、東日本大震災の被災への鎮魂のトークもあり、2000円の料金と500円のワインでこれだけの内容は大満足であった。バージナルは音が小さいので、大きなホールでの演奏は向いていない。50人ほどの観客で、ももガルテンのような木造家屋にはピッタリの響きであった。

曲目は次の通り

ヘンデル のラルゴ

ウィリアムバード 作 私は川のほとりから来た少女 16世紀

ヘンデル メヌエット

バロック時代居酒屋 で演奏された民謡グリーンスリーブス

バッハ ベッツォール メヌエット

ヤンピータースメリ 緑の菩提樹の下で

バッハ ソナタ アダージョ

ルイエ 作 ソナタ

バッハ パルティータ

コレェーリ 作ジミニャーニ2長調ソナタ

バイオリンの曲マリアテレジア コンパラ

パラディス作 シチリアーノ

と豊富な内容であった。


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by katoujun2549 | 2017-08-14 13:10 | Comments(0)
憲法改正」の真実 樋口陽一  小林 節  

北朝鮮のミサイルや核、尖閣や竹島問題、国際テロなど果して日本の法制は対応できるのか、疑問点が多い。自衛隊の位置付けも憲法の課題である。しかし、改正はすべきという議論において念頭に置くべきことは、どんな勢力が、何を狙って、いかなる手段で、憲法を改正しようとするか、また、国際的、歴史的、国内問題の背景があるのかである。その答えをこの対談は明らかにしている。日本を取り巻く危機に乗じ、憲法を改正しようとする連中の目指すところは何か。
改憲派の中で、一大勢力は日本会議に加わり、自分の正体を明らかにしない怪しい人々である。彼らの中には戦中に権力側にあり、戦後もエスタブリッシュメントであった連中が多く含まれる。安倍首相の一族や、国民の感覚とは遊離した、権力に繋がろうとする、森友学園の籠池氏、加計学園のオウナー、一部の官僚たちである。彼らの目指す変革は日本の歴史上最悪だった、終戦までの10年間の体制を目指している。最悪の思想なのである。これより、自由民権運動や大正デモクラシーの知識人より遥かに無教養で過去の失敗や敗戦を容認しない、とんでもない頭の持ち主たちである。
「護憲派」・「改憲派」に国論を二分して永らく争われてきた「憲法改正」問題。安倍政権が国会の主導権を握り、着々と進めてきた安保法制、憲法解釈、新自由主義が実は国民の不安を利用し、国民の願いとは別の方向性を持ったものであることを明らかにする。自民党による憲法改正草案には、「改憲派」の憲法学者も驚愕した。これでは、国家の根幹が破壊され、日本は先進国の資格を失う、と。自民党のブレインでありながら、反旗を翻したのは「改憲派」の重鎮・小林節。そして彼が、自民党草案の分析を共にするのは「護憲派」の泰斗にして、憲法学界の最高権威、樋口陽一。
 ふたりが炙り出した、自民党草案全体を貫く「隠された意図」とは何か? 一体なぜこのような奇妙な憲法案が出来上がったのかが明らかにされている。安倍首相の背後にあるものが、近年、日本会議、森友学園の籠池氏、稲田元防衛大臣の起用、また、加計学園問題への首相の関与などを産み出している。それは、戦前の日本を破滅に導いた軍部を軸に長い歴史の中で育まれてきた。地方の格差、国際化や情報社会の流れを無視。今の平和や経済の繁栄を戦後の平和、個人の尊重、平等な権利と結びつけたくない戦前のエスタブリッシュメント達の子孫が回帰しようとする世界の再現である。回顧趣味のような家族主義。個人より公益。公正より、競争。公平より情実。彼らの攻撃の対象であり、活動の原点が現行憲法であり、東京裁判であり、権威の原点が天皇制である。日本がポツダム宣言を受け入れたことは忘れている連中。自民党の改憲案は必ずしも総意ではないかもしれないが、選挙の票が絡むとなりふり構わない。小選挙制によって党の支援が無ければ生きて行けない。安倍首相を取り巻く人々が驚くほど戦前の思想に懲りかたまり、教育勅語や個人の尊重の否定、家族主義が共通項である。既に日本はテロ対策の名のもとに共謀罪を成立させ、治安維持法を復活させた。ヒトラーがシャハトを使って軍事資金を確保し、ゲーリングが軍事費を湯水のように使ったことを想わせるように黒田日銀を手先に、国家資金を安陪首相の政権維持や外交に使おうとしている。オリンピックなどはその一部である。自衛隊はアメリカ軍の下請け、二軍に従属させ、稲田を使って情報を操作し、あ支配下にしようとしたのである
。どっこい、そうはいかない。安倍一強支配の実態が明らかになった今、彼らの改憲は壁にぶつかっている。
彼らが自衛隊を国軍に位置付けたいなら、徴兵制の問題も出てくる。変革の延長戦を無視した主張は出口の無い、日米開戦と全く同じ無責任な政策である。
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