カテゴリ:国際政治( 204 )

私たちは中国でなにをしたか元日本人戦犯の記録

著者:中国帰還者連絡会編 

発行:新風書房(四六版 234頁)

発売:1995425日 定価:1800

 戦争というものがいかに狂気に満ちたものかを、また、大日本帝国陸軍の非人間性、残虐性を証言している。このような告白は、ベトナム戦争においても「Winter Soldier(1975年)ベトナム帰還兵の証言」という映画で行なわれている。ナチスのSSによるロシアやフランスでの多くの殺戮も同様明らかにされているのである。これらが、無かったこととはいえないだろう。戦争だから、日本軍だけではなく、国民党軍も共産軍側に対しても互いに酷いことをしていたはずだ。もちろん米軍の原爆投下や東京大空襲は戦争犯罪である。戦場になった所は悲惨である。勿論戦勝者のこれらは明らかにされない。この本に書かれていることを洗脳による虚偽の告白と言う御仁もいるだろう。しかし、この本だけではなく、自分自身、戦時中に中国戦線を体験した先輩達から似たような告白を聞いたことがある。友人の家に行ったとき彼らの父親の中国での従軍写真にむごい写真が沢山あった。大日本帝国陸軍は何も正義の軍隊ではない。中国人から見れば鬼の軍隊なのであることは間違いない。自分の祖父は九州で牧師をしていたが、教会に来た中国帰還者が、捕虜の首を刎ねた罪悪感に悩まされ告白してきたことも、祖父から聞いた。皆忘れようとして語れないことが多くあるのだ。数が過剰だとか、証人の所属部隊が間違いだ。だから無かったというのあまりにも無責任である。戦闘行為は殺人でも不法行為では無い。戦争は殺人を正当化するが、負けた途端に、犯罪となる事も多い。

 大日本帝国陸軍が中国で行なった中国人に対する残虐行為、友人の家にあった写真集、満州で首を切られた捕虜の死体などの写真で見たが、日本軍が中国で行なった行状に関しては惨い事が多々あったのだろうと推測は出来る。多くの兵士が突刺し訓練と称し、捕虜や民間人を殺した。ゲリラへの尋問後無実でも拷問の痕跡を消すために殺した。強姦は認められていなかった。厳しく処罰されるが故に殺した。当然証拠隠滅、軍規が厳しいから略奪婦女暴行は無かったなどという事を信じる人はいないのではないか。日本軍は補給無視の現地調達である。南京での写真が、虚偽だと言って、全てが無かったと言っても日本人でも信じない。特に八路軍のゲリラ活動が行なわれた地域は日本軍は相当手を焼いたはずで、ゲリラ活動を抑えるには住民もその一味と考えて、しばしば皆殺しが行なわれることは、ナチスのフランスレジスタンスに対する戦法、ベトナムでの米軍の村落での残虐行為などを見ても明らかで、戦争の最も過酷な一面である。当たり前に行われた時代もあった。日本軍にこうした行為が無かったとみるには無理があるだろう。しかも、これを行なった兵士が公に証言することは難しい。中国はこのことを歴史的記録に残すことに躍起となった。そこで、彼らは、シベリアに抑留されていた日本軍の捕虜1100名を中国に移送し、彼らが中国で行なった残虐行為を自白させた。中には誇張もあるし、立証が難しいものがある。中国での日本人戦犯(中国抑留者 )は2組に大別。 一組はソ連に抑留後、1950(昭和25)年に中国に引き渡された969人、降伏した日本軍の投降官となった閻錫山(えん しゃくざん)の強い要請で、山西省に残留した第1軍関係者だった。ソ連からの969人は「撫順戦犯管理所」に、後者の140人は「太原戦犯管理所」 という「監獄」に収容された。収容者のほとんどは、1956(昭和31)年に帰国(起訴免除)した。短い人で中国に6年間、ソ連に5年間、あわせて約11年間の収容所生活を余儀なくされた。帰国者たちの「手記」の一部が本として公になり、これがあまりにも酷い内容で、彼らは特殊な環境の中で「洗脳」されたという見解を持つものも少なくない。自分はこの証言集を年末に読んだが、彼らは毛頭洗脳されたと言う感覚が無いが、洗脳やマインドコントロールというのはそのようなものかもしれない。 彼らの証言を洗脳の結果として葬り去るには、無理がある。中国側の対応や、彼らがどのような行動を収容所で取ったかという証言を読むとそのリアリティに心を動かされる。これらを嘘だと言って葬り去るのは簡単だが、戦時中の日本人の中国人に対する蔑視感情や、731部隊で生体実験を行なったことを否定することも出来ない。日中戦争だって、国内では不拡大路線を主戦論者が押し切り、時には暴走し、防衛で済むところを侵略と言われても抗弁できないところに至ってしまった。その政策ミスを反省もせず、責任者を弾劾することなく、正当性を主張している連中は世界を説得できない。加害者の常套句は命令には逆らえなかった、召集されたので好んで来たわけではない。天皇の命令は絶対だということで、これはナチスのアイヒマンも使った自己弁護で被害者には全く説得力が無いのである。洗脳かどうかはともかく、中国の狙いは戦争中の日本人の国家観、また、中国から無事に帰還した兵士達が、中国で行なった行状を無かったかのごとく封印し、又、告白した人々を異端視する一部の右翼連中に対して、中国は国際社会において、その記録を公開し、訴え続けるだろう。裁判記録は2015年になって中国各所で公開されている。まさにこのために撫順での彼らの工作は周到に行なわれたのである。この加害者証言と被害者証言が一致していれば歴史的にはもう否定できない。いくら日本会議の連中が帝国陸軍は正しかったといっても、安倍の取り巻きがわめこうが、石原慎太郎が怒っても、桜井よし子が吠えても、弁護士出の稲田朋美が百人切りは無かったと言おうと、残念ながら世界で認める国は無い。過去の解釈に勝ち目がないのである。中国が日本に要求する歴史認識というのは大日本帝国の犯した中国人に対する犯罪行為を忘れるなということである。しかし、過去を日中で共有することは実際は難しい。それぞれ言い分があるからだ。自分は何を言いたいかというと日中国交回復時に田中角栄と大平正芳が周恩来と交渉したときのguilty conscious という前提を忘れてはならない。そしてそこから未来志向を互いに共有し合うことである。


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 あの、人の良さそうな、お坊ちゃま宰相、安倍晋三総理の別の側面を海外のマスコミは鋭く取り上げている。安保法制から70年談話にいたる安部首相の言動は憲法改正を少しも切り出すことなく、韓国や中国との政治交流回復に向け着実に成果を上げている。経済再生途上であるが、株価も円高も是正され、TPPも合意した。ここで国民は安心してよいのだろうか。しかし、外国人記者は別の側面を見ている。日本の事情を知らない外国人記者がいい加減な記事を書いているということではすまされない内容ではないだろうか。我々の気づかない部分を見ている。彼の背後にいる怪しい勢力の正体か、いや、何もしないフリーメイソンか?フランスの週刊誌L’Obsの記事を紹介しよう。安倍首相の影の勢力を、何故か日本のマスコミは取り上げない。怖い怖い!
Japon
LA FACE CACHÉE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)

それは国際政治で、大幅に無視されているとはいえ、主要な事実だ。世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属していることだ。

 2012年12月に政権に復帰したとき、安倍晋三が、新自由主義的であると同時に戦前に郷愁を抱く強硬な右翼出身の政治家であることを知らない者はなかった。プーチンやインドの国粋的指導者モーディを称賛していることも知られていた。 祖父の岸信介が1932年に大日本帝国によって併合された満州のナンバー2であり、1945年の敗戦の後、A級戦犯として投獄されていたことも、誰もが知っていた。

  しかし明らかに、反動的で反民主主義的なイデオロギーへの安倍晋三の政治的根強さは過小評価されていた。「数か月前まで、安倍の最終目的は有名なアベノミクスによって日本経済を立て直すことだと多くの人が考えていた」、と上智大学‘国際教養学部)教授の中野晃一は分析する。

 「今日、平和的で自由で民主的な憲法の根本的な改変を日本人により容易に”売り込む“という目的のためだけに 経済的成功を追及しているのではないかと疑問視されている。 そうして、彼が1997年の創設時から加入している団体、日本会議に特有の、帝国主義に憧れを持つ、古い秩序への回帰を押しつける目的でも。」

 「逆説的だがこの非常に重要な団体は 日本では未だに真価を認められていない」、「その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。広告も出さないし、テレビにも出ない。戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。その集会はメディアに開かれていない。そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。」 

 この信じられない「ステルス性」にはもう一つの理由がある。 「日本会議は、より反動的な、地方で発展してきた」と、日本の右翼運動の専門家である法政大学の政治学者、山口二郎は説明する。 「2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは 大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。」

 日本会議は1997年、一つは満州侵略を率いた帝国軍元司令官によって、もう一つは主に神道の宗教団体によって設立された、二つの極右団体の合併により生まれた。 「反動的で1930年代に郷愁を抱くこれら二つの集団は、日本が戦争中に行った残虐行為の過ちを告白することに耐えられなかった。彼らによれば、日本人は帝国に誇りを持たなければならなかった」と、山口二郎は説明する。

 1995年8月15日、村山首相が有名な謝罪宣言を述べた。 日本が、「植民地支配」を押し付けるためにアジア諸国を「攻撃した」ことを、日本の政府のトップが初めて、公に、そして公式に認めたのだ。 その日、世界は第二次世界大戦終結の50周年を記念していた。 

 反動主義者と超国粋主義者には、もう我慢できなかった。「分裂したままではイデオロギー闘争に敗北しつつあったと理解したときに、合併した。」 反論し、新しい運動、つまり日本会議を建設することが急を要した。 新しい団体の事務総長職は、1970年代の極右学生のリーダーで、今も強大な力を持つ、椛島有三なる人物に委ねられた。そしてこの団体は今、3万5千の会員と200の支部を数える。

289 PARLEMENTAIRES MEMBRES    (289人の議員メンバー)

 安倍晋三は1997年に国会議員になると同時に 「日本会議」に、次いで日本会議を支持する議員団体に加入する。 「当時彼らは、保守のジミントーでも周辺的だった」と、中野晃一は言う。 「20年近く経った今日、彼らはジミントーと内閣を席巻している。そして日本会議は、国会の40%に相当する、289人の議員を集めている…」 

 彼らのスローガンとは? 戦後の日本、「アメリカに押し付けられた」制度と生活様式から決別することだ。 彼らは、「勝者の正義」、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の正当性を認めない。 彼らは歴史を自らの味付け、敗者の歴史を書き直したがっている。 日本帝国はアジアの民衆を「解放した」と声高らかに断言したい。 1938年の日本軍による南京大虐殺は作り事であり、 民間人に変装した数百人の中国兵が死亡しただけだと 主張する。

 日本会議の歴史修正主義者らは、 「慰安婦」は勇敢な日本兵を慰めて月末に手取りを増やして喜ぶ、単なる自発的な売春婦だったと断言する。

CHANGER LES LIVRES D'HISTOIRE   (歴史書を変えること)

日本会議の目的は、歴史書を書き換えることだ。 中学校の教科書は、歴史学者の視点と同じく論争中の問題に関して「政府の公式の立場」を言及しなければならなくなる。 「別の言い方をすれば、歴史修正主義のぱっとしない教師が、南京で民間人の死者はなかったと断言すれば、それが我々の子どもたちの教科書に書き込まれることになる」、と政治学者の中野晃一は説明する。 教育に関して、日本会議は「愛国」教育への回帰を熱望する。 彼らの夢は、1890年代の帝国時代の法 (天皇への全面的な服従) にできるだけ早く近づくことだ。 

 これで全てではない。「アメリカの圧力下で」採択された、1947年の平和憲法を、日本会議は根本的に変えようとしている。 その最初の標的は、第9条だ。 この中で日本は「戦争を、永久に放棄」している。

 国粋主義者は世界のどこでも(派兵でき)、そして「自衛力」だけではない軍隊を望んでいる。 「安倍と日本会議にとって、第9条の廃止は決定的に重大だ。なぜならこの条文が軍国日本との決別を意味している からだ」>
 運動は既に進行中だ。 昨年7月、政府は初めて、「自衛隊」が日本の国土を離れて同盟国を助けることを憲法9条が認めていると断言して、同条の解釈を変更した。 それが最初の突破口だ。 日本会議は他の条文、最初に婚姻における男女の平等に関する第24条と決別するために、そこに殺到しようとしている。 彼らにとってもちろん、夫は全ての領域で配偶者を支配しなければならない。 彼らはまた、戦前の風習に戻ることを望んでいる。 学校では、まず男子、次いで女子の五十音順で点呼されること…  

 戦後の裁判で裁かれた戦争犯罪人を含む、死亡した兵士が祀られる、靖国神社に国家が関わることを邪魔する、宗教と国家の分離に関する16条も廃止することを目指す。 最後に、明らかに、日本会議は天皇が、日本の政治の中心に戻ることを望んでいる。

 安倍とそのお友だちの反動主義者は、どこまで行くことができるだろうか? 日本の誰もが、第二次世界大戦終結70周年記念の8月15日に首相が発するに違いない声明を待っている。 前任者と、どの位まで距離を置くことになるだろうか?

 「ホワイトハウスは、地域の他の同盟国を失う恐れがあるため、余りにも反動主義の臭いがすることは受け入れられない。」 

 安倍の目的は、2016年7月の参院選を利用して、国会で憲法を変えるために必要な圧倒的多数を得ることだ。 それができるだろうか?  「日本会議はエリートの運動だ」、中野晃一は 「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。 しかし受身的な国民性のため、 アベノミクスが上手く行っていれば、国民は されるがままになりかねない。」 と言う。

 今のところ 思いがけない人物が これに対する抵抗勢力となっている。 それは81歳の天皇、明仁だ。 さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は暗に、 歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。 2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。 極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。

皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。
                                               L’OBS/No2637-21/05/2015

 これは 日本の週刊誌の記事ではない。 『フランス』のものだ。 日本の テレビや新聞などよりも はるかに詳しく掘り下げた報道をしているる。 フランス人が いかに 文化的であろうと、 一般庶民が日本に対して これほどの情報を望んでいるとは思えない。 そういう 知識階層に向けた記事であろう。

 日本での情報と言えば、『火病』に陥った 韓国の大統領が あちこちで「日本の悪口」を言いまくっているが、 諸外国からは 迷惑がられ 最も嫌われた国になっている。 「慰安婦」の ねつ造がばれて、にっちもさっちもいかなくなっている、というたぐいの話ばかりである。 現に このブログを書く時にも どなたかが書かれた 「韓国崩壊」の本のCMが ずいぶん前から出ている。

 中国に関しても、 世界から嫌われている --反対に 日本は好かれていると言いたいのだが -- その原因が 「平和の国」であることを理解していない人々が そういうのも 滑稽だが … と数多の情報があるが、 中国を直接 調べてみると 連日のごとく 欧米をはじめとする首脳が 訪問している。 中には 「日本」と親しいと思われる国でも、 すぐそこまで来ているのに 日本によらずに 訪中している。 とても 「世界が敬遠している」とは思えない。

 イギリスの「ウィリアム王子の訪日」の際に 「英国王室」が発表した写真に 「安倍総理との写真がなかった」ことや、 ドイツの 「メルケル首相訪日」の際に 「朝日新聞社で講演会を開いた」ことなど、 -- そして 今回の『G7』の記事の写真に 安倍総理の姿がないことを含め -- 日本情報では とても理解できないことが 繰り返されている。 「慰安婦問題」では、 どう転んだところで、 日本の主張に「ヨーロッパ諸国」で賛成してくれる国は 1か国もない、と何度か書いたが、 そういう雰囲気しか 感じ取れないのである。

 日本という国、 そして 『日本人社会』が このようなものであるという認識が広まれば それこそ おおきな「国益を損なう」ことになるだろう。

彼の
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1.天皇陛下のフィリピン訪問計画

 菅義偉官房長官は平成28年にフィリピンとの国交正常化60周年を迎えるため天皇、皇后両陛下が来年初めにもフィリピンを訪問する方向で調整していることを明らかにした。天皇、皇后両陛下のフィリピン訪問は戦後、初めてとなる。この意義は極めて大きい。この事は日中、日韓の関係改善にも通じることだからである。日本人はフィリピンを貧困、政情不安の二流国としてしか見ていない。特に、小泉政権以来この傾向が強く、フィリピン国民をフィリピンバーのダンサーの国とか、売春の盛んな国といった無礼な見方すらあるがとんでもないことである。

2.日韓関係を改善できるだろうか

 菅氏は記者会見で、「日本とフィリピンは長年にわたり、幅広い分野で協力関係を進展させている」と述べ、両国関係の緊密化に期待を示した。日韓関係が悪化したのは何も、今に始まったことではない。韓国人は李王朝の末期が悪政で危機的だったことを国民にひた隠しにし、日本の統治を植民地化と決めつけ、さらには、ナチスと同列に扱おうとする姿勢を崩そうとしない。日韓条約も国民には説明できていない。歴史認識を改めるべきは韓国だ。こんな相手とまともに交渉しても日本は失うものの方が多いだろう。相手が真に関係改善の意志を示すまではスポーツ、文化、科学など様々な共通分野で彼らに遅れを取らないよう頑張るしかない。何も関係改善を諦めるのではない。それには手順がある。東南アジア諸国や台湾とは良好な関係にあり、それらとのパイプを優先的に太くし、韓国人に自分達が遅れをとったことを見せつける手順が必要である。日韓関係だけで改善するには限界がみえるのである。フィリピンやミャンマー、インドネシア、マレーシアなどは戦場になった国々であるが、かつての怨恨を乗り越えて日本とは関係が良好である。台湾、韓国は戦場になっていない。にもかかわらず、日本に対して尊大な態度を取ろうとする。彼らは世界の中の韓国という観点が全く欠けた3流国である。そもそも格が違う。日本はアジア諸国に功利的な見方しかできなければ、彼らも日本には歴史認識の点での批判をするようになるであろう。

3.恩讐を越えることができた理由

フィリピンのレイテ、バターン、マニラでは対戦末期激戦地となり、マニラ市民は10万人もの犠牲となり、3000人が日本軍に処刑され、米軍の無差別砲撃は犠牲者の60%に上るという。フィリピン全体では110万人の民間人が犠牲となった。その責任は全て日本軍に押し付けられ、山下奉文大将、本間中将などが処刑され、多くの将兵がモンテンルパ刑務所で処刑された。戦後賠償は1900億円を支払った。キリノ大統領の計らいがあった。しかし、死刑宣告を受けたBC級戦犯は恩赦で解放され、当初の賠償額80億ドルは縮小された。彼は、戦争末期に市民10万人が犠牲になったと言われるマニラ市街戦で妻子4人を日本兵に殺された。彼の恩讐を超えた決断はアメリカの不評を買い、マグサイサイに政権をうばわれた。「永井均・広島市立大学准教授の近著『フィリピンBC級戦犯裁判』(講談社)によれば、キリノ大統領が議会での承認を必要としない特赦で日本人戦犯を釈放、減刑した背景には、冷戦の世界情勢や日本との賠償交渉の行き詰まり、53年11月の大統領選、助命嘆願運動の高まりや刑務当局の財政軽減などがあったとされる。」(Wikipediaより)

4.キリスト教との関係を誰も言わないが

そもそも、日本とフィリピンは宮崎滔天などを中心に、アメリカの支配からの独立運動を支援し、友好関係にあった。しかし、キリノの日本の戦争犯罪や賠償に関し、カトリック教徒として、恩讐を超えた許しの心をもって対応したことを日本は全く忘れくてしまった。この事を一番恥じ、フィリピンに対して感謝の気持ちを持ち続けているのは天皇陛下である。中国との関係でも、国民党の総統であった蒋介石がその妻宋美齢がクリスチャンであり、恩讐を超えて日本に賠償を求めなかった事を想起すべきである。その事を考えると、台湾の国民党政権との関係も無視できない。今日の日中、日韓の関係において日本が批判されることの根源は何かである。彼らにとって日本が経済力にものを言わせ、ご都合主義的に過去の清算を勝手にすることへの警戒感は強い。歴史認識への批判とはその意思表示であり、右翼が影響力を持つ安部政権への赤信号と捉えた方が良い。石原慎太郎や櫻井よしこなどの右派が、アジア諸国の大戦被害を忘れているかのような無神経な言動で改憲論議を進めている。日韓の問題は先づは、大戦で犠牲者を出した、フィリピン、中国というより台湾国民党との丁寧な対応を優先し、外交面で約束を守らず、慰安婦強制連行やデタラメな南京問題を押し付けるグループとは距離を置くことである。

5.友好や尊敬は国との関係の柱

天皇陛下がフィリピンを訪問されるが、その事を世界にアピールし、100万人の犠牲を出した国との友好関係を一層確かなものにすることは中国、韓国も注目している。 中華民国の蒋介石総統は、日中が戦っているさ中にあって、拉孟・騰越において全員が玉砕するまで戦った日本軍の勇戦を讃え、「東洋道徳の範とせよ」と二回にわたって全軍に布告した(昭和十九年六月)。また昭和二十年八月十五日には重慶から全国に向けて、いわゆる「以徳報怨」の演説を行なった。その中で彼は「旧悪を思わず、人に善をなせ」「敵をも愛せよ」と述べ、偉大な中国国民としての誇りを訴えた。この蒋介石の声明により中国にいた100万の日本軍将兵、民間人が無事に故国へ帰還することができた。ドイツはチェコやロシア、ポーランドから追放されたドイツ人が戦後200万人も殺害されたことと対象的である。(南山大学論文参照https://www.ic.nanzan-u.ac.jp/EUROPE/kanko/documents/2013_no.20/06_kondo_20.pdf。)精神的に愚劣な共産党政権である今の中国はこうした度量のない欲望の国。日本は戦場になった国の日本への好意を語り継ぐという意味において、歴史認識を新たにすべきであって、皇国史観や、東京裁判の否定を主張すべきではない。このフィリピンとの関係を向上させることに複雑な感情を抱くのは実は世界大戦でフィリピンを破壊し、ベトナム、イラク、アフガンをめちゃめちゃにして反省のない国アメリカ合衆国である。

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 呉善花さんの意見は確かに日本人にとって心地よいが、多分、韓国人には怒り心頭なのだろう。本質を突いているが、馬鹿な奴ほど、お前は馬鹿だというと怒るのに似ている。ああ、しつこい女房だなあ、20年前の浮気がばれたのをまだ根に持っている。散々謝らせて、高級品を買わせた挙句、海外旅行代も出してあげたのに、又蒸し返してきやがる。いい加減にしろというのが、日韓関係だなあ。昔の楽しかったことを言っても埒が明かないのと同じだ。呉さんは戦前、朝鮮では日本人と韓国人は仲良くしていたことをインタビュー方式で証言をまとめた本、日韓併合を生きた15人の証言を出している。これも日本人にわが意を得たりということだが、実はこれも、韓国人にとっては逆に全く腹立たしいことなのである。呉さん、日本人にヨイショが上手ですね。
 慰安婦問題を解決しなければ歩み寄れないというなら、日本は仕方が無い、突き放せばいい。今は仲良くする時機ではないということである。政府と政府はそうであっても経済関係や個人の交流、学術交流などルートは沢山あったほうが良い。これらを毛細血管のように張り巡らせ、バイパスを作ることが解決の道である。夫婦間だって、いくら確執があっても、子供のこと、住宅ローンや病気などで互いに手をつなぐべき時がある。そんなことで関係は修復される。父さんは昔浮気をしたけしからん人物だと子供に言い聞かせても、大学に行くには父さんの年収が必要だし、父さんは一緒にディズニーランドにも連れて行ってくれて自分は母さんが怒るのも無理ないが、ここで決別は困ると言えば、収まることもある。
 
 日本は、韓国がいずれ、中国の支配的な韓国に対する態度に気がついて、事大主義を止めることが国益であると気がつくはず。中国経済の行き詰まりが見えた時に、日本に顔をむけるでしょう。その時がチャンスです。過去のことを棚上げにして、TPP、FTA金融面での通貨スワップなど、日韓経済人会議で共同声明を出したこと、日本への韓国人の観光客が減っていないことなど、良い材料があるのでそこから再出発していくしかない。この点は呉先生と意見は同じだが、彼女も、大学教授だけあって、韓国を語り、日本人をほめまくりながら、上から目線でものをいっている。状況が変われば、彼女の日本批判だってあるに違いない。自分が言いたいのは、日韓問題はとにかく慰安婦問題も、竹島も棚上げするというより、国民レベルでは実はあまり関心の無いことである。これらは棚上げにする以前に、未来に降りかかる問題を一緒に解決するとか、今の韓国人の心情、日本人の心情を交歓する方法を同じ目線で模索したほうが良い。
芸術、映画、文化、衣食など互いに共感できる部分は多い。そこから積み上げていくしかないのではないか。
 ただ、今回の慰安婦問題はむしろ、アメリカやユネスコなど海外で仕組まれている活動もあり、これには断固外務省は戦うべきである。行司や審判がいる戦いは大いに行なうべし。

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日本と韓国は今後良い関係が持てるのだろうか


1.韓国の言う歴史認識

 韓国は初代大統領、李承晩の時から反日であり、あの李承晩ラインを勝手に引いて日本の漁船を拿捕した時代を覚えている。その時に韓国は日本領土であった竹島を韓国領として取り込んだのであった。その後、朴正煕(パク・チョンヒ)になって事態は変わった。彼は旧帝国陸軍将校であった。彼が日韓両国が基本条約に調印し、国交正常化に踏み切ってから22日で丸50年。韓国国内の猛反対を押し切り、正常化を決断した。ところが、その後、韓国経済の力が増すに従って、金泳三あたりからおかしくなり始めた。一時的に金大中で大幅に改善され、今日の交流状況が生まれ、韓流ブームも起きた。ところが、韓国の政治が不安定化する中で、李明博、朴槿恵で反日が政権維持の道具と化した。彼らの枕詞は日本に歴史認識を改めるように求めるものである。日本人は日韓条約で解決したと思い込んでいたが、韓国が日本を敵視していたことを忘れていた。この政府の方針はずっと続き、国民の情報操作を行なってきた。日本は韓国の侵略者であり、いつまでも土下座すべき国であって、韓国の土地を奪い、女性を性奴隷にし、韓国人を強制連行したということを認めろというものであり、思い込みのような歴史認識である。まるでけんか腰であって、仲良くしようという人の台詞ではない。個人を例にすれば「お前は泥棒で、女を性奴隷にして喜んでいる野郎だ。謝れ!」身に覚えがありませんというのに、「今後は仲良くすべきだから謝れば付き合ってもいいよ」といっているに等しい。こんな事を言い続けてにらみ合えば、いつか殴り合いになる。到底日本が受け入れられない内容であった。これを打開するために、村山談話から河野談話などを通じて韓国との友好を図ろうとし日本の努力は全て裏切られた。確かに日本は70年前まで、朝鮮半島を日本領として支配し、統治した。彼らにしてみれば侵略というだろう。だから、これは日韓基本条約で謝罪し、賠償として巨額の借款を与え、韓国経済は立ち直った。当時は日本には人身売買が行なわれており、これは韓国もそうだった。従軍慰安婦問題はそうした日本の行政下で起きたことで、それに軍の要請とか、当時の人権侵害がからんでいる。政府として行なわなかったことでも、政府が行なったこととして歴史を捏造してでも、これを今の感覚で人権侵害として世界に訴えている。賠償の正当事由にしているが、実は賠償でけりをつけようという意思は無い。韓国人のプライドが傷つけられたということを歴史認識として永遠に日本に謝罪させ、全てにおいて韓国が日本の被害者として優位に立つことを求めているのである。だから、このような交渉はそもそも成立しない。昔の歴史を今の感覚でさかのぼり、糾弾しているのである。そもそも、韓国には近代法の常識である、新法と旧法を分けて、新法は旧法に訴求しないという原則が無い。慰安婦問題も一旦は合意したかのように見えたが、彼らが歴史を歪曲して再びアメリカを利用して世界に訴えてきた。これまでは韓国は世界に認められ無い国だったが、国連事務総長も韓国から出すようになり、世界に多くの商品を輸出するにつれ、強烈な自己主張で日本を露骨に攻撃してきた。しかも、自分達の民族主義を認めろという内容である。世界は民族主義による人種優越主義がどれだけ災いをもたらしたかを知っている。日本は70年前にこのことで大失敗し、世界に謝罪した。にもかかわらずである。歴史に学ぶべきは日本の失敗を学ぶべきということで中国と韓国は自らを変えねばならない。

2.韓国における歴史認識と反日教育の現実

これは韓国人の拓殖大学教授、呉善花氏の講演の内容である。「授業を通して、父母たちの世代は土地を収奪された、日本語教育を強制された、独立を主張して殺害された、拷問を受けた、強制徴用されたと知らされていく毎に心にやってくるのは、自分自身の身を汚されたかのような、いいようのない屈辱感であり、そこから湧き起こる「決して許せない」「この恨みは決して忘れてはならない」という、ほとんど生理的な反応といえる怒りであった。当時の教科書の内容は詳しく覚えていないが、基本は現在のものと大差はない。現在の国定教科書では、「[侵略戦争を遂行するために]日帝はわれわれの物的・人的資源を略奪する一方、わが民族と民族文化を抹殺する政策を実施した」として、それを「日帝の民族抹殺計画」と名付けている(「中学校国史教科書」1997年初版)。「民族抹殺」という言葉が情緒を強く刺激する。 「日帝の民族抹殺計画」として挙げられているのは、内鮮一体・皇国臣民化の名の下に、韓国人を日本人にして韓民族をなくそうとした、韓国語を禁じ日本語の使用を強要した、韓国の歴史の教育を禁じた、日本式の姓と名の使用を強要した、各地に神社を建てさせ参拝させた、子供にまで「皇国臣民の誓詞」を覚えさせた、というものだ。しかし、そう列挙されているだけで具体的な内容は一切書かれていない。「高等学校国史教科書」も同じことである。そのため、強く刺激された情緒が知識の媒介をほとんど受けることなく、身体にストレートに浸透するのである。小学校でも同様に、日本によって民族が蹂躙された、奴隷のように扱われた、人間の尊厳に大きな傷を受けたといった形で反日教育が教室のなかで行なわれている。幼い時期はより多感なものだから、「ひどすぎる」「絶対に許せない」という思いで心がいっぱいになる。」

こんな歴史観を日本が認めるわけが無いのである。日本にいる韓国の方もこうした歴史認識が正しいと思って日本人と付き合っているとしたら、一体その人の人格はどうなっているのだろうと思わざるを得ない。こんな前提を直すことからしか関係改善が出来ないなら、これは永遠に無理である。日本人としてはそんな政府、国民とまともに付き合えないのだから、それなりに対応しなければならない。歴史認識を棚上げにして関係改善しましょうという提案を韓国側から出される事しか改善の方法は無い。

3.呉善花氏の考えを真に受けるのはどうだろうか

 ではどうしたら良いのだろうか。そこで。先はあの呉善花氏の説明をどう読み取るかということである。確かに彼女の説明は分かりやすいし、一部の嫌韓グループからは拍手喝采だ。彼女はまた、別の本で、多くの韓国人が日本をそれでも悪意を持っていない過去と現在をも語っている。韓国人が呉氏の対日観で全て染まっているわけではないのだ。政府の教育には問題がある。しかし、それは今の時点ではどうにもならない。歪曲した歴史はどこかでぼろが出る。現実がそうではなければいずれ国民は理解するという良識に頼むしかない。韓国にもいろいろな意見があって、日本に好意的な意見を排除、禁止してこれを政府は一本化しているに過ぎない。実は韓国民こそ政府や国を信用していない。それぞれが生きていくうえできわめて現実的判断をする国民である。呉さん、彼女も、かつてはそうだったが、今は違う。もし彼女の決め付けがそうならアレだけ多くの韓国人が日本に観光に来るわけがない。もっと彼らの目線を正確に見ながら日本は対処したほうが良い。日本に好意を持った韓国人の芽を摘まないように、彼らが韓国のナショナリストに攻撃されない方法を考えるしかない。特に、アメリカなど、海外においては日本は外務省を含め、在外邦人を中心にきちんと論争すべきである。論点は違うが、反日という点で沖縄の翁長知事の行動を例にしよう。

4.沖縄県知事の反日にどう対応したか

 沖縄県知事の日本政府に対する反日的発言に関して、世界でこれをどう受け止めてもらえるかという事実に注目したい。沖縄の翁長知事は選挙に出るために、辺野古移設反対を旗印にしていたことから、これを貫こうとするあまり、破滅的な行動に出ている。


 9月に沖縄県知事が、国連の人権委員会で沖縄は日本から人権侵害を受けている、自治権を侵害されているという演説を行なった。これはまるで日本人による反日運動のような論調である。これに対してその発言に対しカウンタースピーチするべく国連に向かった我­那覇真子さん。本日は、「我那覇真子のいきなり国連演説!」 in ジュネーブと題しまして国連演説までの裏側が、you-tube に載っている。 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。しかし、翁長氏は沖縄県知事として、国内政治問題を外交の場に持ち込んだという誤りを犯した。普天間の問題は彼も本当は知っているが、利権の絡んだ複雑な問題なのだ。これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。日韓の問題も、こうした公正な場での議論が行なわれるべきことで、政府間の交渉では解決できないはずのものである。

5.民族主義は世界を地獄に陥れる-学ぶべきは日本の繁栄ではなく、日本の失敗だ
 
 日本が戦後70年学んだことは、戦前の民族主義が日本を奈落の底に落としたことである。ナチスドイツも同様だ。ところが、世界はこのことを学んでいないところで多くの悲劇が起きている。ドイツはこれを克服した。
ところが今、フランスでは超民族主義のルペンが優勢と聞く。政治の誤りはここに帰着する。IS、ISILなどのテロリスト、北朝鮮、韓国、中国など、民族主義を掲げて世界に不安を与えていることに気がついていない。田舎者の韓国人はアメリカに13個もの慰安婦像を建てて民族の主張をしているが、これが人種対立的な行動でそもそもアメリカの建国の理念にも反していることに気がついていない。アメリカ人だって迷惑なのだ。自国の統治がうまくいっていないために、民族主義を煽るが、その結果どのような結果が生じたかは、日本とドイツであきらかだ。ロシアも今クリミア半島の問題などで過去のソ連の復活を夢見ている。これも危険な誤りだ。あのソ連は共産主義の名の下に民族自決をお題目に、ユダヤ人、ウクライナ人、コサックなどを弾圧し、何百万人もの犠牲者を生んだ。こうした民族主義は近代化の過程の中で生まれるが、今や、国境を越え、民族を超えたところに繁栄がある。国際交流や、EU、TPPのような経済連携こそ世界の平和や経済の繁栄をもたらすことが分かってきた。今や国民国家だけで政治は成り立たない。世界の潮流に無知な政治家が国家主義と民族主義を結びつけると、とんでもない地獄が生まれる。歴史に学ぶべきは韓国と中国であり、何も、日韓、日中の歴史という2国間の歴史認識を争っても答えは出ない。70年前、日本は大失敗をした。このことを日本の右翼、桜井よし子ももっと語るべきだ。日本は間違っていなかったとか、無実だといっても始まらない。日本は失敗したが立ち直った。自信があるはずだ。だからこそ、日本の失敗に学ぶべきだという余裕もある。日本は空白の二十年を今こそ取り返さねばならない。デフレの脱却による経済復興に世界は注目している。日本の没落は彼らにとって格好の攻撃チャンスなのだ。日本はさらに立ち直ってそうした提案を韓国にもすべきである。韓国のTPP参加など、国際社会における協力体制こ日韓の未来がある。
https://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&aq=hts&oq=%e6%88%91%e9%82%a3%e8%a6%87%e7%9c%9f%e5%ad%90%e3%81%ae%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%82%8a%e5%9b%bd%e9%80%a3%e6%bc%94%e8%aa%ac%ef%bc%81&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4VRHB_jaJP604JP604&q=%e6%88%91%e9%82%a3%e8%a6%87%e7%9c%9f%e5%ad%90%e3%81%ae%e3%81%84%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%82%8a%e5%9b%bd%e9%80%a3%e6%bc%94%e8%aa%ac%ef%bc%81&gs_l=hp....0.0.0.2052...........0.xhljDToEWW8 参照

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辻褄が合わない事実:慰安婦問題、南京事件、原爆投下

1.謝罪すべきは嘘を重ねている韓国と中国だ

 安部首相は中国やアメリカから、随分右よりの政治家という評判であったが、その内実に関しては、4月の訪米とオバマ大統領との会談以来多少誤解が解けてきた感じもある。しかし、自分は、今回ユネスコの世界記憶遺産登録で問題になった中国の南京事件資料や慰安婦問題が過去の出来事としてお倉入りすることは無いだろうと思う。当時南京事件を世界に報道したのはアメリカだし、慰安婦問題を拡大し、韓国系アメリカ人の要請に答え、慰安婦像を設置した。これらの歴史が明るみに出されたのは、中国とアメリカにおいてである。パリセイズ・パークをはじめ、9箇所も設置されている。これは韓国がアメリカを利用して日本人を世界から締め出そうとする陰謀である。南京事件も、慰安婦も、原爆も、邪悪な日本帝国というイメージ作りに格好な材料であって、これは中国やアメリカの悪しき国民感情にかなっている。それに悪乗りしているのが、何とか戦勝国の一員でありたい韓国なのである。従軍慰安婦の問題は、日本のみの問題ではないにもかかわらず、韓国は日本叩きをして、自分の政権維持に利用しているのみならず、嘘を重ねている。これはむしろ、大統領自ら日本に謝罪すべきことではないか。海外に展開している日本人の名誉に関わることなのに、マスコミもその部分には触れない。捏造記事を出した朝日新聞などは国辱をもたらしたことをどこまで自覚しているのだろうか。アメリカにいる韓国人も、中国人も偽りの歴史教育を受けた結果、アメリカで日本を叩くことが正義であると思い込んでいる。慰安婦像の要求は主としてアメリカで行なわれており、アメリカ異民族社会の根底にも関わる民族対立の問題でもある。与野党挙げて世界に日本の無実を訴えるべきことである。
 そもそも、日本は韓国を西欧諸国のような形で植民地支配しなかった。むしろ、近代化を進め、日本国内と同質化することで近代化を図った。少女を官憲が何万人も強制的に拘束して拉致したりはしなかったし、そんなことをしたらいくら日本軍がいても武力闘争になっただろう。日本国内でも、遊郭の脱走事件などは、一部の官憲が業者側に立って軍の慰安所からの人数要請がああり、女性を捕まえたりしたことがあったことは想像できる。今のパチンコ屋同様、斡旋業者には警官退職者が多かったという。勿論、当時朝鮮人の警官も60%いたのである。ナチスのような政府の関与はなかった。ナチスですら、ユダヤ人のホロコーストに関しては証拠隠滅しているが、これと同質ではない。日本はそれ程緻密な人種政策はできなかった。日本の朝鮮支配は戦争という問題で彼らにも犠牲が出たが、戦場になったわけでもなく、むしろ、米軍の空襲もなく安全であった。朴正熙元大統領は日本の士官学校を優秀な成績で卒業した。軍務も平等であった。これを支配というのは無理がある。海軍の特攻基地も元山などの朝鮮半島にあった。朝鮮の人々と日本人は表面上良好な関係であった。それを破壊したのは米ソと李承晩である。その政治的伝統が今も続いている。彼らは自分たちが近代化に遅れを取り、夷狄である日本にしたがわざるをえなかったことを屈辱とし、慰安婦を象徴にしている。慰安婦は気の毒に、多くが親に売られたのである。それは日本も同様。
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2.南京事件と原爆投下
 先は南京事件は第二次上海事件で1937年に起きた。東京裁判での告発までに13年経っていた。しかも、戦勝国の一方的な断罪であった。敗戦国日本は、中国の告発を受け入れざるを得なかった。東京裁判は戦勝国が敗戦国を告発するという世界史ではじめての裁判で、法理上裁判を維持するには、日本軍が犯罪組織であるナチスと同列である必要があった。南京事件の証拠写真がでっち上げだからといって、そこで何も起きなかったとするのは無理がある。ドイツは250万人以上のソ連軍捕虜を餓死、銃殺により殺害させた。しかし、ユダヤ人殺害を行なったことと同列ではない。20万人しかいなかった南京市で30万人が虐殺されるわけが無い。そんな簡単なことも国際的には反論されていないし、アメリカも日本の主張を認めていない。何故だろうか。慰安婦問題は、韓国の現体制維持のため、南京事件は中国の共産主義体制に正当性を与えるため、また、東京裁判はアメリカの原爆投下と以後の核戦略に関わることなのである。今年日本が提唱した核兵器廃絶の国連活動に関しても米国、中国などは反論し、日本の反核行動を非難した。
 日本人にとって安部首相が日本人の名誉を傷つける、戦前の日本軍の蛮行を否定したいという気持ちは、充分共感できる。しかし、この事は安部首相の系譜からみて戦前の国家体制復帰への疑念を生じさせるリスクが高い。70年談話においては、過去の村山談話を踏襲している。だからといって、安部首相の取り巻きも含めて、全体主義的な風潮をもっているのではないかとする懸念はある。とはいえ、戦前の日本は全て間違いで戦後から民主主義の歴史が始まったわけではない。また、靖国参拝や、南京事件を否定することで戦前に回帰する計画を安部総理が抱いていると勘ぐられることも変わりが無い。

3.日本の過ち
 
 そもそも、日本が戦争に突入した最大の誤りは、日独伊三国同盟であった。ファシズムというより、犯罪組織であったドイツ、ヒトラー政権に歩み寄ったことは、東京裁判の格好の口実になったし、そのために、南京事件は必須だった。慰安婦問題はそこでは全く取り上げられていない。ナチス並みで規模が大きかった731部隊の生体実験もうやむやで、むしろ、九州大学の米軍捕虜の生体事件(8名の犠牲)が断罪された。日本は第二次大戦におけるアジア諸国を戦場にしたことへの反省と国民教育が足りないことも確かである。日本が敗戦国であったことを知らない若者がいること自体驚きである。

 また、大日本帝国陸海軍が世界的に非常識な思考と国際感覚の欠如から、無謀な真珠湾攻撃に走ったことは、日本国民にとっても、また、軍の兵士にとっても悲劇であった。軍首脳部の不見識は、特攻の失敗や作戦の過ちなど断罪されるべきものであった。兵士といえども、生命の軽視と、さらに捕虜の扱いの過酷さを世界から指弾されても仕方が無い。軍部の無能こそ日本にとっては最大の悲劇だった。東京裁判史は確かに不条理な問題を抱えていた。しかし、このことは今日の核兵器保有の問題にも通じる根の深いことである。ナチスと結託した旧日本軍部の蛮行が、原爆投下に正当性を与えているが、これも真の原因ではない。
 沖縄の地上戦の激しさは米軍にも1万2500人以上の戦死者が出た。しかし、日本は、ポツダム宣言をソ連の侵攻を機に受け入れたので、原爆が原因ではなかった。原爆はむしろ、アメリカが東西冷戦を見据えてソ連を牽制するために使用した感じが強い。従って、日本は原爆のお陰で、日本列島をソ連、米国、イギリス、中国に分割されずにすんだのであって、広島長崎の犠牲者は無駄ではなかった。東京や大阪の空襲とは全く違う25万人以上の同胞の犠牲によって今の日本は支えられている。
 慰安婦問題は、韓国の朴槿恵大統領にとっては人気取りのために必須なアイテムである。そもそも、韓国は男尊女卑の国だが、大統領になったことだけでも風当たりは強い。さらに朴 正煕を父とすることで、親日というレッテルを貼られる事を避けるためにも慰安婦問題は最後まで譲れない。さすがに、彼女は竹島に上陸して人気を取ろうというような前大統領の手は使いたくない。そもそも、人口二千万人しかいなかった朝鮮で、二十万人もの女性を官憲が拉致したら、当時の社会で何が起きたのか、むしろそれが見過ごされたとしたら、韓国人は無策の集団ではないか。韓国はサンンフランシスコ講和条約の時も戦勝国に入ることを拒否された。だから、今回、中国の戦勝パレードに朴大統領は恥知らずにも列席してアメリカから見識を疑われた。そもそも、あのパレードは対日ではなく、台湾の来年の選挙に対する威嚇行為であることに気がつくべきである。慰安婦問題はアメリカの韓国人が熱心で、70年前の出来事を現代のアメリカ人の感覚で糾弾するという歴史に対する根本的な間違った取り組みである。戦争中だから、軍の後方支援で割りの良い仕事があると言われて、親から仕事に出された女性は多かった。そこは日本人も同じだった。

4.南京事件の真実
南京事件は確かに多くの犠牲があったと思われる。早稲田大学の秦郁彦教授の分析が中公新書「南京事件」で詳細に分析されており、これが自分は最も現実的だと思うが、笠原十九司氏著南京事件(岩波新書)もあり、いずれも多く見ても5万人以下である。自分も根拠は無いが恐らく3万人ほどの市民を巻き込んだ犠牲者が出たと思う。責任の半分は当時の国民党軍で、南京市撤退の杜撰さにある。日本軍に対する降伏手続きもしなかった。脱出者を督戦隊が銃撃したり、脱出を手順よく行なわなかったために、軍服を脱ぎ捨て、市民の家にもぐりこんだり、多くの便衣兵がいたことなどが原因で、占領者としてはこれらの摘発に手荒なことを行なわざるを得なかった。南京に駐留しても、こうしたことに気づかなかった日本軍部隊もいたのである。だから、数年前、名古屋市長の河村隆氏が姉妹都市である南京で、南京市民が友好的であったと発言し問題になったのである。彼の父親は兵士として南京に突入した。しかし、共産党政権にとっては、この事件は国民党軍が日本軍と戦った当事者であることを打ち消す格好の材料なのである。共産党政権は日本軍と戦ったのはゲリラ戦だけである。日本と戦っていたのは国民党軍であって、かれらは対戦集結までに日本軍と戦いには勝利していなかったし、消耗を招いたことが共産党軍に敗北した原因である。国民党政府はティンパーリーやベイツなど外国人に依頼し、大虐殺を捏造したと主張する東中野修道氏の見解もあるが、結果的には東京裁判で日本軍の蛮行を証明するために使われたことは確かである。今の中国政府はユネスコの記憶遺産に取り上げたが、かつて、毛沢東自身はこのことには殆ど触れたことがなかった。むしろ記念館はその後、鄧小平や江沢民政府によって広報施設として建設されたといってよい。アメリカのアイリスチャンの「the Rape of Nankin」などはそうした反日機運に乗じたフィクションである。

5.核兵器を正当化したいアメリカと中国
 
 国連総会第1委員会は2日、日本が提出した核兵器廃絶決議を賛成多数で採択した。同様の決議案提出は22年連続だが、初めて世界の指導者らに被爆地訪問を促すことを盛り込んだ。中国と北朝鮮、ロシアの3カ国は反対した。中国代表は「広島・長崎の悲劇は日本が始めた侵略戦争の必然的な結果だ」と主張、再び歴史問題を持ち出し対日批判を繰り返した。決議は賛成156票で可決した。韓国や米英仏、イランなど17カ国は棄権した。共同提案国は107カ国だった。昨年共同提案した米英は、核兵器の非人道性を訴える非保有国に態度を硬化させ棄権に回った。アメリカの核の下にいる日本は被爆国でありながら、この決議の法的整備に関する決議は棄権したのである。この核兵器の問題こそ、南京事件や今回の安保法案の核心部分である。それぞれの思惑から歴史を歪曲しているのは韓国、中国、そしてアメリカだということである。

6.日本の名誉は傷ついた
 安保法案騒動から早くも3ヶ月。自分は自衛隊がこれ以上拡大することは反対だし、憲法第九条は日本の誇りだと思っているが、日本も国際社会にあって、様々な国と接し、親善と同時に攻撃対象になっていることも現実である。日本はアメリカという超軍事大国の傘の下にいるため、国防という問題に関しては国民の意識が高くない。3.11によって、日本が先行き不安な状態になったときに、台湾や韓国からも多くの支援金が寄せられたが、同時に、尖閣諸島など領土問題においてはこれに付け入ってきたのがロシアや中国、竹島問題では韓国が日本の政権運営の間隙をついてきた。暴漢に銃を突きつけられて、話せば分かるといっても無意味なこともある。軍拡で人民解放軍は政府の制御が聞かなくなりつつある。中国、北朝鮮の核。再び強いロシアを目指すプーチンなどの動きは日本の安全に脅威である。また、紛争やテロに対して国連は武力行使の定義を変え、国際社会の役割分担の意味から、また、国連に自衛隊を派遣する日本はこれらを無視できない。そうした中で、安保法案をどう考えるかである。沖縄の米軍基地も、一地方自治体の意向をどこまで尊重すべきなのか。普天間などを返還することから沖縄の負担軽減は始まる。辺野古の埋め立て以外に方法はあるのだろうか。ここまで進んだ沖縄米軍基地をめぐるアメリカとの交渉を去らない進めるためにはどんなロードマップが必要なのか、国はそれを示すべきだと思う。安保法案反対、安部政権の右傾化への警鐘を含め、大学では安保法案反対の署名も行なわれたが、自分は国防のことを考えると参加する気にならなかった。日中韓三カ国会談で、日本の首相に昼食会も用意できない朴大統領は相変わらず慰安婦問題で日本を攻め続け、中国は南京のでっち上げを正当化しようとしている。歴史を直視せよというなら、韓国、アメリカ、中国が、これらの歴史を検証し、真実を知るべきである。真の解決策はこれしかない。日本の歴史的汚点といわれる南京事件と慰安婦問題、さらに広島長崎の悲劇をどう考えるかについて自分の率直な感想を述べた。

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なぜ安部政権は集団的自衛権容認を急いだか

1.安保法成立後の与党の対応

 アベノミックスは第3の矢が打てない。アメリカの利上げでドルがアメリカに還流するとさらに円安になり、エネルギーや輸入原料、食料コストが上がり、今の安部政権を支えている大手企業の業績向上と株高の構図は成り立たなくなる。当面の原油安がどこまで続くかは分からないが、今の経済はそのお陰で何とか失速していない。これが上昇し始めたときが利上げの引き金だろう。しかし、アメリカとイランの和解が進めば、イラン原油が大量に市場に出てくる。このインパクトは大きく、長期的には原油は70ドル/BL以下に安定する。経済は戦争によっても潤うが、平和によって得るものは人間の命と富である。どちらが良いかは自明である。今回の違憲行動は野党の攻撃ターゲットとして参議院選挙までセクハラを受けた女の復讐のように、非難を受け、国会においては廃止法案が、さらに実施においては裁判に持ち込まれ、延々と公判が続けられる。恐らくこのことくらいは予測しているだろう。今の政権には相当な悪がいて知恵を絞っている。第3の矢はイノベーションや産業構造の転換による経済の再生であるが、容易ではない。何年もかかるし、今の教育制度ではイノベーションを起こす人材は生まれない。消費税2%増の期日も迫り、参議院選挙は来年の夏である。既に決まっている近い政治スケジュールが見えないわけが無い。いやその為に急いでいる。前回の参議院選挙で回避したように来年の参議院選挙では防衛問題は論点にしないように画策するはず。

2.国民の関心を安保からそらす

 アメリカは大統領選挙、そして、TPPが決着する。経済問題や消費税延期を種にはぐらかしにかかるに違いない。そして、いんちきな景気回復が図られる。集団的自衛権に関する法律は、外務省や防衛省の官僚が周到に計算し、勉強を重ねて作ったはずだ。現政権は憲法の改正をせずに、解釈を閣議決定で行い、法案を成立させようと言う手法を考案した。首相ブレーンの中にはナチスのやり口をまねようとする輩がいる。ナチスは全ての権限を総統に集中させ、議会を無力化した。そして、このとんでもない仕組みを国民はいつかなれてしまい、問題点を忘却するというヒトラーの「わが闘争」に書かれた手口を今回使おうとしている。そんなにうまくいくはずはないのだが。しかし、国民は経済がうまくいけば批判は収まるということもドイツではあったのだ。その仕組みの一つがベルリンオリンピックだった。2020年東京オリンピックは与党にとって重要な祭典である。来年、リオが終わればさあ東京だと大騒ぎ。これで官僚どもの作戦は軌道に乗る。

3.経済再生は軍事費から
 
 その主な狙いは立派な軍隊に成長した自衛隊の活用、そして、安部政権が1年前手がけた武器輸出3原則の緩和の実行である。経済の再生の切り札はこれである。アメリカと共同作戦を行なうには、アメリカが日本に合わせるわけが無い防衛資材、武器などの手直しである。特に電子機器とか装備品の共通化は急務だ。これによる波及効果は大きい。産業界は期待している。来年度の防衛予算も過去最高で、今回でこれは確定したようなもの。さらに経済界の期待も大きく、彼らの殆どが充分議論をしてもらいたいとか言っているが、結論は先に出ていて賛成なのである。景気のカンフル剤、いや覚醒剤として、早速この分野が水を得た魚のようになるだろう。来年度予算でも、防衛費は拡大の一方だが、これで予算は満額通るのだろう。予定の行動だ。南スーダンに派遣した自衛隊の駆けつけ警護に関する施行規則は早速作成される。安部の国会での事例説明にあったホルムズ海峡の機雷除去とか、半島有事の米韓による日本人婦女子を乗せた船の警護などは故意にありえない事例を出して、国会を紛糾させ、審議時間稼ぎをするための作戦だろう。

4.アメリカと歩調を合わせれば政権安泰

 何も失うことの無いアメリカは大喜びだ。いつの間にか、こうした防衛装備の一元管理のための防衛装備庁が10月1日から発足。ずいぶん手回しの良いことではないか。安部政権も安泰。憲法違反を訴訟にかけてきても、最高裁判決はいつ出るか分からない。そんなところは彼らは当然読み込み済み。悪賢い連中だ。普天間はのどに刺さった骨のごとく、痛い部分だが、いずれ、沖縄県知事は民生が疎かになり、政府の支援もなくなるから県職員からの支持を失う。失点があった時に攻撃すればそれで済む。とにかく、アメリカに逆らわないこと。これが日本の安全を脅かそうとも、政権安泰で自民党多数が維持できればよいという姿勢なのである。そんなにうまくいくのだろうか。国民は馬鹿なのだろうか。

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1.国防論議が足りない

 国家と国民の安全を無視し、政権維持のため、アメリカに媚びた安倍総理の責任は重い。今般の安倍政権の安保法案に関する憲法違反行為は断罪されるよう野党は総選挙か辞任に追い込むまで今後も追及し続けねばならない。国会での乱闘などもってのほかだ。これは、国民の審判が下されるべき事である。国防に関する議論が足りない。結論を先に言おう。日本は国防体制を見直す時期に来ている。違憲の自衛隊は解散すべし。専守防衛に徹した防衛隊に改組し、徴兵制を行なえるように、憲法第九条を変えるのではなく、憲法憲法18条を改正し、国防に従事することは苦役ではないことを明示する。これが結論だ。もう、アメリカに期待するのは止めよう。

2.今も多くの人が国のために犠牲なっている

 世の中ではわが子を殺すなとかいっているが、警察庁によれば、5年間で警察職員による殉職者数は20人から30人。交番や駐在所に奉職する「地域警察官・おまわりさん」に限っても、00年~05年で17人の殉職者が出ている。消防官は警察官よりもさらに多く消防職員の殉職者も同様であり、わが子を警察官にするなとか、消防士はだめとは言わないだろう。安部首相は「徴兵制度については認められない」とはっきり答弁しているが、これは間違い。国防は危険も伴うが国民の義務であり世界で認められているのである。 第18条を改正すべきである。今の自衛隊は集団的自衛権を志向する憲法違反の運営を止めるべきである。集団的自衛権は我が国においては憲法で禁じている。憲法の条文を見ながら考えてみよう。

3.憲法改正
 1.日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達成するために陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない。 これに対して、国会の解釈において個別的自衛権は認められている。9条は日本が世界に誇る素晴らしい資産でありこれからも国是であリ続ける。しかし、内外の情勢は憲法制定時とは全く違っている。国連の活動としての部隊派遣と日米安保とは分離、国連の平和維持軍には協力すべきである。状況の変化に対して憲法は指一本も手をつけないと言うものではない。法的安定性とは別に状況の変化に対処することは矛盾しない。これだけでも、国防は可能だと思うが、現代の国際情勢は、一国だけで今や国は守れないというのが安部政権の解釈である。自分の国を独自で守れないような軍事力は無意味という感じがする。だいたい、抑止力としての戦力によって戦争を未然に防ごうという自民党の論理も軍事力による威嚇が禁止されている以上破綻しており、そんなことはできないではないか。アメリカの軍事力によって日本の防衛が成立していることは認める。しかし、アメリカは他国のために自国民が戦死することはしないと思うのが普通だ。ミサイルを飛ばすのはやってもらいたい。自分は一つの提案としてのようになることを日本は目指すべきである。それは軍隊無き国家コスタリカがモデルだ。すぐにでなくとも良い。ビジョンとしてである。コスタリカは軍隊はないが、軍事同盟は結んでいる。警察がその代わり有事の初期対応を担っている。日本はこの長い海岸線を守ることは出来ない。だから、核攻撃や、第一撃においては安保条約で米軍に対応をお願いする条約を結び、国民を総動員して上陸してきた敵を叩く。海上部隊は補給を絶って物資不足になった敵を孤立させ、後は国民の防衛部隊が皆殺しにすればよい。

4.戦力なき軍隊と言われた自衛隊は成長し、軍隊になっている

 何故今日政府が今回安保法案に躍起となっているかというと、自衛のための日本の軍事力は、世界一であるアメリカ軍と共同作戦を展開するところまで成長し、武力による威嚇が可能なレベルに達しているからである。そうなればアメリカはここまで軍事力として立派になった日本の自衛隊に対して、日本に肩代わりさせたいと思うのは自然なことである。量は少ないが、質が高い自衛隊とアメリカ軍との共同作戦において、武器の共通装備とか、産業ニーズも高まる。安部の意図の背景を何故突かないのか。安部はアメリカの要請に基づいて一生懸命になっている。これは訪米時、議会での演説でも明らかではないか。受け狙いの演説でスタンディングオベーションを何度も受けている。アメリカの国力が落ちたからではない。日本の軍事力が大きくなったからだ。それならばもう一度しぼませてしまえ。アメリカはそんな柔な国ではない。戦争能力は今なお世界一である。
 自衛隊の武力が凄いレベルになっていることは海上自衛隊の実力が世界有数であることで分かる。今の海上自衛隊は帝国海軍の伝統も受け継ぎ、日本近海に攻めてきた中国海軍などは相手ではない。ヘリ空母のいずも型、ひゅうが型などは今はヘリだけだが、国は既に次期戦闘機をF35に決めており、これは機種を変えれば垂直離着陸でき、今は出来ないが、ヘリ空母の耐火性能を改造して向上させれば立派な空母に変身できる。まさに連合艦隊の完成であり、政府は、改造できないとしているが、F35の製造元のアメリカは、そんなことは簡単にできることを知っている。陸上自衛隊が保有している10式戦車は国内に限ればM1以上に優秀な機種である。M1は確かに優れた戦車であっても、日本防衛には役に立たない。重過ぎて、日本の道路や橋が使えないことを鑑みれば、日本国内ではこれに代わる戦車はないだろう。対戦車ミサイルも100発100中の精度を誇っている。こんなところまで、成長した自衛隊は憲法第九条を骨抜きにする実質を持っており、既に憲法違反である。

5.今の時点で自衛隊は憲法違反
 
 結論として、自衛隊は憲法違反だし、集団的自衛権の議論になるのは間違いだから、一旦全て廃止にして、列島防衛に必要な武器以外はF35やオスプレイなど全部韓国に売ってしまえ。自主防衛にそんな高価でデリケートな兵器は使い物にならない。山だらけの日本では平地の戦車戦などはありえないから、10式の装甲を改善し、市街戦や山岳戦に耐えられるようにする。そして、自衛の戦力としてのモノを充実させる。ヘリや対戦車ミサイルと戦車は必要だ、そして、外国の軍隊が攻撃してきたら、個別的自衛権を行使するために、徴兵制を発動出来るようにすべきだ。国民は国を守るために命がけで戦う。コスタリカも軍隊はなくとも、その有事のための警察と最小の軍事力は持っている。イージス艦やヘリ空母は海上保安庁で管理する。


6.自衛隊は解散し再編すべきである

 憲法第九条の1,2はそのままに、有事の際には徴兵する条項を第3項に作成し、その代わり一旦自衛隊を解散する。肥大した組織は自力では縮小できないからだ。現職自衛官は武器の維持要員を除き予備役とし、徴兵時に必要な訓練教官を育成すればよい。これなら警察並みである。軍隊なき大国日本を世界に示し、世界をあっと言わせるのである。そのためには日米安保条約は必要だが、向こうから断ってくるかもしれない。そうすれば沖縄も引き上げてもらえないか?パナマやグレナダのように軍隊の無い国もあるが、これはアメリカの軍事基地がある。しかし、沖縄もあれほど巨大な基地を持つ根拠は無くなり、縮小されよう。まあ、その時は日本に軍事的主権は無くなるのである。それでよいのではないか。民主党も野党として、自民に対する真摯な国防論を展開してもらいたい。自民党の趣旨は、アメリカに従い、自己の政権を維持したいだけだ。そこを突くべきである。集団的自衛権でなくとも日本は自国を守れるという確信が野党の質問から出てこない。揚げ足取りや、安部政権の説明の稚拙さを叩くばかりでは前に進まないではないか。国民の支持は政権時の失政もあわせ批判が広がり、益々遠のくだろう。

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 20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。
 日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。
 日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。
 20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。
 戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。
これから日本がアジア太平洋地域のために、そして世界のために更にどのような貢献を果たしていくべきか、これから日本はどのような国になることを目指すのか、といった点について答申を求めたもの。
この懇談会は安部首相に答申をするが、安部首相がお好みの内容になるようメンバー選定から配慮されており、中国やフィリピンなど戦場になった国々に村山談話を受け継ぐとはいえ、謝罪の内容を望むのは無理と思っていた。日本郵政会長の事なかれ主義者、元東芝会長の西室氏や、国際大学長の北岡氏では、集団的自衛権の拡大解釈を進め、憲法第九条を変える方策を狙っている連中である。戦争で親兄弟を失った方、被爆者、特攻隊生き残りは当然入っていない。懇談会の答申を読むと豈図らんや、謝罪は首相のご判断と逃げてしまっている。予想通りである。問題はお詫びだろうか。過去に村山談話も、小泉もお詫びしている。論点がずれていないか。
 先ずは今も中国とは十分な「和解」はできていない。従って今後も日本は第二次世界大戦の結果に関して批判を受ける可能性を残し、結果として日本が国際社会において孤立する危険性を残している。経済大国になったことを自画自賛である。
 まずアメリカに関しては、新憲法を含む戦後改革とサンフランシスコ講和の精神を受け入れたのかどうか、日本側の態度は判然としないままごまかしてきた。憲法が押し付けであると主張して東京裁判は事後法だから無効だという保守も、憲法を護持すると言いながら米国の政策にことごとく反発してきた左派も、どちらも「米国との真の和解」を考えていない。戦没者の慰霊に関しても、日本の首脳が真珠湾献花をしておらず、米国の首脳が広島献花をしていないという「異常な状況」ではないのか。有識者はこの事を知らないのだろうか。天皇陛下はやっとサイパン、パラオに行ったばかりで、硫黄島には未だに1万以上の遺骨がねむっているというのに。
 欧州に至っては、ドイツと旧連合国はノルマンディーにしても、ドレスデンにしても、アウシュビッツにしても敵味方を越えた共同追悼を行っているが、日本はアジア地域で、そのマネができていないばかりか、欧州戦線におけるような和解や共同追悼への参画を検討する声すらない。何が有識者だろう。無知の集まりで、ヨーロッパの教訓もまなんでいない。お粗末!
 中国と韓国に関しては、国家間の和解はそれぞれ条約によって完了しているが、両国の世論を十分に納得させるような「和解のレベル」には到達ができていない。サンフランシスコ講和条約に今の中国や韓国は参加していない。その時々の政権が「戦前の日本への批判」と「現在の日本への批判」を「ごちゃ混ぜにして求心力に使う」という「禁じ手」を繰り返す。日本は言い訳的論調で、ここを中国はついてくる。お詫びの言葉が無ければ当然批判が出るが、問題は内容である。わが国は戦場になった国々に加害者としての感覚が希薄である。だから、慰安婦の問題や、強制労働補償の問題は繰り返される。この辺りで損切りするつもりで、謝るべきと答申出来ないのか。韓国も中国も金目当てで、ここで謝ったら、キリがなくなる。お粗末な警戒心ではないか。できない理由は何か明らかにしてはいかがか。
webの識者の受けうりだが、共感。
 1.現在の日本人は戦前の日本を代表していない、従って戦前の行為への批判を行うことは日本人にとっては自己卑下にはならないし、海外からの批判も「現在の日本および日本人への批判とはならない」という「厳格なケジメ」を確認し、一歩も譲らないということ。次にいつも夏もなると起きる靖国問題。本当に必要なのは
 2.靖国ではなく追悼という行動をという意見に賛成。真珠湾で、広島で、そしてできれば9月2日に、「戦争終結70周年」を日本を中心にアメリカも中国も欧州も含めた関係国で厳粛な「共同追悼の儀式」として歴史に残るような形でおこなうべき。

 安倍首相による「どのような和解の道を歩んできたのか?」という問いかけへの答えは、「極めて不十分であり、この70周年の年に意識的に和解の作業をしなくてはならない。具体的には日本として戦前と戦後の峻別を行うこと、そして関係国が一同に会しての共同での追悼行事が必要」ということになると思います。安部首相は祖父、岸信介を尊敬している。彼こそ戦前の怪物で、だからあれ程激しく安保反対闘争があった。
そして、戦後70年有識者懇談会答申が昨日7日に提出された。
日本の戦後について、総括的な報告となった。日本の戦後の発展と周辺国、特にアメリカ、韓国、中国について歴史的な見解を述べている。この戦後史は歴史教科書にしたいくらいだ。中学の歴史教師は最初の授業にこれを使って討論し批判し合うべきである。アメリカに対しては随分好意的だ。イラク侵攻に日本も付き合ったが、触れていない。中国については日中戦争で、中国が戦場になった事、民族的差別を行い、ナチスと同調した反省も陳謝も無い。これでは中国はむしろ怒るのではないか。中国は9月に戦勝記念パレードに安部首相にも招待状を出すだろうが、日本が戦ったのは国民党であんたらじゃあない、よと言わなかったのは良かった。中国は自分達を悲惨な目に合わせたのは軍国市議者で日本人民ではないという解釈で日本は中国に対する賠償から免れた。ところが、安部首相はあの軍国主義者であり、満州を差別的に支配し、ナチスと連んだ内閣のエリートで大臣まで務めた岸の孫なのである。孫に罪はない。軍部と民衆と分離した日中友好なのだから安部首相は出席して度量を見せたらいかがか。


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武藤衆院議員が若者の安保法制反対に対して奇妙な持論を展開し、自民党自体も困惑している。安保法制とは安全保障関連法案(安保法案)ー7月16日、衆院本会議で可決された内容とはどんな法案なのか。
法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。
•集団的自衛権を認める
•自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
•有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
•在外邦人救出や米艦防護を可能になる
•武器使用基準を緩和
•上官に反抗した場合の処罰規定を追加
•後方支援
などで、これまで日本が湾岸戦争、イラク戦争、カンボジャやスーダンなど自衛隊の派遣で自衛官が法的制約のために危険にさらされたり、国際評価を得られなかった反省に基づき立法されるものと、アメリカとの集団的自衛権容認の閣議決定とがラップし、戦争法案と野党から批判を浴びている。アメリカの軍事戦略に組み込まれるから戦争法案だといっている。こんなことは今に始まったことではないのに、このデマにまんまと乗ったのが、SEALsである。野党やマスコミにしてみれば格好の炎上材料である。こうした挑発に乗りやすい発言をこの武藤議員は無防備にも、参議院で審議中に発信するという政治感覚の無さにはあきれるばかりだ。しかも、さらに持論として、基本的人権の尊重を批判し、これまで安保法制が憲法違反という専門家からの批判に防戦一方の与党にいながら、自民党若手議員の百田尚樹講演事件に続くオウンゴールを演じているのだから、どうしようもない。世論に敏感であるべき国会議員にこれほKYが沢山いたとは驚きである。いい加減な連中が多数である自民党の主導で日本の国防の基本が決められて良いのかと思う。そもそも、昨年の集団的自衛権の閣議決定に関してはアメリカからも何も急がなくてもよいといったアドバイスがあった。アメリカにしてみれば、とにかく普天間の辺野古移転に集中してくれればいいのである。今回の安保法制はむしろ国連憲章に基づく国際貢献の徹底から論じたほうが論理的には受け入れやすい。それを憲法改正しなくても済むという誘惑に駆られ、ナチスの手法を研究した政権幹部の思いつきで全く混迷が予測される方向を取ってしまった。安部政権の歴史認識や議論の甘さが露呈したものである。与党多数という優位に甘えて暴走したことの付けが来ているのだ。祖父の岸元首相をこよなく尊敬する安部首相は同じように辞任でけりをつけてはいかがだろうか。

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