カテゴリ:国際政治( 210 )

トランプは長老派プロテスタント。ところが、アメリカにはイスラエルとユダヤ人を善、アラブを悪と決めつけ、ユダヤに同調する人々が5000万人もいるという。当然トランプ支持だ。トランプは彼らにエルサレムを首都と認めることを公約してるとは。娘のイワンカ夫婦がユダヤ教徒でありアメリカでもユダヤ派の右翼。イスラエルのネタニアフ首相は相変わらずパレスチナを押さえ、オバマ元大統領を無視し、ヨルダン川西岸の植民を続けてきた。パレスチナ人は反発しようにも職や医療はエルサレムに頼らざるを得ない。そこを見透かし、決断した。

トランプは126日、ホワイトハウスで演説し、公式にエルサレムをイスラエルの首都と認め、国務省に対しテルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転する手続きを始めるように指示したと表明した。

恐ろしい事が起きるかもしれない。イスラエルは核保有国だから、今はアラブは手が出せない。北朝鮮が彼らに核を提供したらどうしようもない。その恐怖からアメリカの北への先制攻撃が正当化されたら最悪だ。

「エルサレムをイスラエルの首都と認める時が来た。これは、現実を認めるということだ。そしてこれは正しい行動でもある」

トランプ氏はまた、イスラエルとパレスチナの「双方が受け入れられる和平交渉」を目指して努力することを表明し、もし双方が同意したら、二国間で問題を解決することを支持すると述べた。これは言っていることとは逆さまで、アメリカが仲介者の立場を放棄し、クリントン以来の政策を放棄したという事だ。イスラエルを一方的にバックアップするということです。

しかし、マスコミの報道では、パレスチナ側やアラブ諸国、イラン、トルコなどの強い反発と、西欧諸国の批判に晒されている。反対意見に耳を貸さない彼はアメリカファーストの大統領だから、選挙公約を実行するだけのことと考えたのだろう。彼はいつも強気の姿勢を崩さず、壁にぶつかるまで貫くことが正しいと思っている。パレスチナの人々の苦難や反発は単なる攻撃にしか見えない。武力で押し切れる範囲と考えているか、どこかでハンドルを切る覚悟があるとは思えない。彼の思考は独裁者と同じに見える。IS I Sはコバニを放棄して脅威ではなく、イランもイスラエルを攻める気配が無い。国際的に影響力のあるメルケルも今は不人気。フランスのマクロンは新米。イギリスのメイ首相はEU脱退で手一杯だから、建前として批判はしても何も出来ない。イスラエルはパレスチナを押さえ込んでいる今こそチャンスと読んで今回の表明になったのだろう。


その影にはイスラエルの要請があるはず。今こそ彼らが最も安定しているのかもしれない。宿敵シリアは内戦、サウジアラビアはお家騒動だから身動き出来ない。ロシアゲートはしつこく追及されて、今こそアメリカ国民の目をそらすにはこれしか無い。中東がキナ臭くなれば、イスラエルが武器を買うから、また景気が良くなり、自分が支持される。もし、こんな発想と現実認識だとすると、それはとんでもない思い違いだ。困ったことに、歴史の中には、思い込みや、リーダーの賭けのような判断で、恐ろしい結果を招いた実例は多い。ヒトラーや日本もそうだった。イスラエルの作戦はアメリカを立てることによって、アラブの不満をアメリカを引き込み、自分達の負荷を減らしたい。それは、日本が尖閣や北朝鮮対応でアメリカを引き込みたいのと同じだ。自国の安全が全てのシナリオ。そこで、普段忘れてしまうイスラエルの歴史を読み直してみる。


イスラエルの存在に対して、パレスチナ国家設置と難民帰還はアラブの大義としてイラクやイランのイスラエルの攻撃理由となってきた。しかし、このアラブの大儀なるものはそもそも、かなりいい加減な歴史的経緯を持っている事を日本の報道は書かない。今日ではイラクのフセイン政権崩壊後死語になりつつあるのだが。イランは本来イスラエルと戦う理由がなく、閣僚に親イスラエルである事が分かって解任された奴がいたくらいだ。アフマディネジャドの過激な論調は国内の不満をそらすためだ。そもそもアラブの大儀なるものの正体は第一次中東戦争ーイスラエル独立戦争の真実において最近明らかになっている。ベングリオンの日記が公開された。ヨルダンのアブドゥーラ国王はシリアを自分のものにしようとイスラエルを巻き込んだ。ヨルダン川西岸含めトランスヨルダンはベングリオンと分割する話がついていてパレスチナ人の運命は決まっていた。イギリスの良い子だったヨルダンの覇権を防ぐためアラブ諸国はイスラエルを攻撃した。確かに映画アラビアのロレンスでもイギリス軍アレンビー将軍とファイサルは一緒にダマスカスに行って仲が良さそうだった。ヨルダンはイスラエルにシリアを攻撃させて、そのどさくさにシリアのイスラエルからの防衛という目的でダマスカスを支配しようとした。これはイスラエルに手を焼いていたイギリスの思惑に一致した。イギリスの中東間接統治に繋がってしまうとアラブ諸国は恐れていた。ヨルダンがシリアを諦めればアラブはやる気がない。第一次中東戦争はイスラエルを海に追い落す戦いではなかった。所詮これはアラブ諸国の王侯達の勢力争いでそこをイスラエルが善戦したため何も手を出せなくなったアラブの犬の遠吠えがアラブの大儀なるもの。はじめからパレスチナ人なんか目じゃない。彼らは今ではイスラエルのゴミ拾いかポンコツ自動車の修理でもやってりゃいいと思ってる。これがアラブの本音。「放火が実は火事場泥棒目的」というのは第二次中東戦争(スエズ動乱)でもイスラエルが使った。あの辺では一般的のようだ。イスラムも「商人の論理」だからね。シリアの動きとか。独立戦争時、開戦の4日前、アンマンでアブドゥーラ国王とユダヤ機関(創建イスラエル政府)を代表して秘密裏に「独立戦争」の落としどころきを交渉していたのは「初代鉄の女」ゴルダ・メイア。国家独立を急いでくれるな」とのヨルダン国王の要請に対し「2000年待ちました。急いでるですって?」と一蹴した。日本人の理解する「アラブの大義」の胡散臭さは次のブログがよく表している。http://blog.goo.ne.jp/mugi411/e/dc9f3e95edd71f668722e90cd63c9054 ここの末尾のリンク「関連記事 パレスチナ」にも出てくるが、「ブラック・セプテンバー(黒い九月)」事件がそのヨルダンのパレスチナ人に対する本音の典型的な回答。それが「ミュンヘン」事件に連なり、ゴルダ・メイアがテロの下手人たちに対する報復「神の怒り作戦=Operarion Wrath of God」を発令することになるのは映画「ミュンヘン」で描かれた。今のイスラエルは強硬派リクードのネタニアフ政権である。1


民主党政権はその外交政策でパレスチナに対する支援をうたうが、こうした歴史的経緯をどこまで学んでいるやら。アラブの本音を良くつかんだ上で外交やらなければ世界は渡れない。


4次中東戦争のこと。1973年にエジプトとシリアがイスラエルをスエズ側とゴラン高原から攻撃したが、イスラエルのヨムキプールという贖罪日で国民全体がお休みになる時を狙って行われた。我が国では産油国が石油の輸出停止と原油価格の高騰によってパニック状態になったことが記憶にあるが、その戦闘の実態はあまり知られていない。しかし、この戦争が、20世紀の世界史に与えた影響は極めて大きい。OPECの台頭、米国とイスラエルの関係が強化され、また、エジプトと当時のソ連との結びつきが後退し、パレスチナの難民の絶望的な孤立化の始まりでもある。湾岸戦争やアメリカのイラク侵攻もこの戦争に源を発している。

第3次中東戦争は6日戦争と言われ、アラブ諸国・エジプトにとって屈辱的なイスラエルの勝利となったが、その巻き返しを図ったのがこの第4次中東戦争である。この戦争後、今日のエジプトとイスラエルの関係は固定化され、国境も決まる。シリアはゴラン高原を取り戻す事ができなかった。戦況として、緒戦においてはヨムキプールの隙を衝かれたイスラエルはシナイ半島とゴラン高原で後退を余儀なくされ、これまでの連戦連勝の自信を打ち砕かれる。この首謀者がエジプトのサダトである。エジプトとシリアはソ連製の近代兵器である、対戦車ミサイルSAGAや対空ミサイルSAM,対戦車兵器RPGを駆使して大規模な戦車戦を仕掛ける。当初イスラエルはアラブ側の近代戦能力を侮り、戦線を後退せざるを得ず、不敗神話は打ち砕かれた。しかし、ゴラン高原とスエズ運河の両面におけるイスラエルの奮戦で、後半戦で押し返される。これはほんの三週間くらいの戦争であるが、その規模はかつてのナチスドイツとソ連のクルクスでの大戦車戦以来のものであった。イスラエルの反撃に対して、後押ししている米ソの軍事的緊張も高まり、まさにその代理戦争の様相を見せ始めたとき、キッシンジャーの調停策が功を奏し、第3次世界大戦への道には至らなかったキワドい戦争でもあった。イスラエルはゴラン高原での奮戦と、スエズ運河を越えた巻き返しによって危機を脱する事が出来た。このときのスエズでの英雄が後のイスラエルの首相であったシャロンである。緒戦の情報収集の誤りは時の政権に大きなダメージとなった。これをきっかけに、かつてシオニズムを軸に建国の主体であった労働党は後退し、パレスチナ政策に強硬な右派、リクードが台頭するのである。この戦いには後半イラクも参戦しており、湾岸戦争へとつながっていく。このとき既にイスラエルは核兵器も所有していた筈である。


今回のイスラエルとトランプのエルサレム首都宣言は一時的に中断していたアラブとイスラエルの抗争を進展させることになるかもしれない。アラファトのインティファーダの再開が有りうるような報道が日本ではなされている。しかし、そんな単純なものではない。ロシアはアメリカに仕返しするために北朝鮮の核ミサイルをイランに仲介するか、陸路を輸送協力するかもしれない。トランプはよくも悪くも、この事で、世界史に名を残した大統領になる恐れがある?一方、イスラエルは世界が丸焼けになろうとも、自国が安全でありたい国。当然、核兵器も持っている。アラブ諸国はこれから核兵器を持ちたいだろう。そこで北朝鮮が登場。アメリカがこの線を訴えて国内世論を高め、北朝鮮を攻撃することが最も恐ろしいシナリオである。

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今年はロシア革命という世界史上の大事件後100年になる。その割にはロシアで祭典や大きなイヴェントが少ない。プーチン政権は、ロシア革命を大々的に祝賀できない理由があるのだろう。というより、プーチン政権はかつてのツアーリズムが強いロシアを再生するという思想を持っている。独裁者は失敗してきたのだが、歴史は逆流している。王朝や帝政という権力支配が見直されている。中国も習近平王朝、北朝鮮も金王家に支配されている。
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自分が20代の頃まで、また歴史の学習においても、さらには、マスコミもロシア革命は善であった。民衆が共産党を選択し、党に権力を集中したという理解が行われて、高校時代、社会の教師は歴史の必然だとも言い切った。ところが、革命を推進したはずのスターリンが批判され、ソビエト連邦が官僚制と共産党独裁の名の下に恐怖政治を行ったたことへの拒否感がロシア革命の評価を下げた。ペレストロイカとグラスノスチの結果、情報が公開され、真実が明らかになった。スターリンの批判から、更に今ではレーニンの恐怖政治も公表され、革命は国民に悲惨と暴力、さらには死をもたらしただけのものという見解が生まれた。
ところが、今、ロシアでは若い人逹にスターリンを評価する動きがあるという。独ソ戦を指導しファシズムに勝利したという功績を評価したのであろう。それにしても、ロシア革命におけるロシア人の犠牲は膨大で、独ソ戦以上の悲劇だったのかもしれない。にもかかわらず、恐怖の立役者を評価するという国民性を日本人は理解できない。強い者が正義という恐るべき国民感覚である。土着の国民性は克服出来ない。日本だって、諦観という観念は根強い。

1917年ロシア革命がレーニン、トロッキーのリーダーシップによりケレンスキー政権の打倒に至ったことは事実だが、実相はかなり我々の常識とは違っていた。第一次世界大戦にロシアは疲弊していたが、ケレンスキー政権は好戦的だった。ドイツの参謀、ルーデンドルフはレーニンを亡命中のスイスからモスクワに送りこんだ。多額の活動資金付きだった。彼は敵国ドイツの手先だった。ボルシェヴィキと赤衛軍を組織し、民衆や軍を動員し、革命を成就させるというイメージがあるが、それは後に作られたもの。実際は一部であって軍を掌握してはいなかった。10月革命の映像で、大部隊が正門から感動的に総攻撃するシーンがあるが、これは後に作られた映像で、実は違う。ペテルブルクの冬宮を攻撃したのは小部隊であり、裏口から、急襲したクーデターだった。大した戦闘もなく偶然にも成功してしまったのだ。ケレンスキー政権を逃亡させ内戦に突入した。3月に皇帝を逮捕して権力を握ったレーニンは、広大なロシアの掌握にかかる。そのため、労働組合や、宗教組織を利用し、ソビエトを編成した。ソビエトとボルシェビキに権力を集中したが革命の意義を民衆に伝えて教育する余裕は無かった。都市労働者と農民を味方につけるためにレーニンは土地の分配を行った。
 ブレストリトフスク条約を締結、ドイツと講和すると、バルト三国、ベラルーシ、ウクライナを失った。ウクライナは独立宣言しソビエトに戦争を仕掛けてきた。散々な結果になるが、民衆を説得するため、レーニンは、フランス革命のジャコバン党の恐怖政治を学び、これを徹底し、軍を掌握することに専念、成功する。革命の実態を知る最初の支持者は逮捕され、収容所ソルベッキー島に送り、多くは処刑された。ロシア革命は最初から、殺戮の恐怖にまみれた政治によってはじめられた。1922年のソビエト連邦成立以前から秘密警察によって、理想社会の建設を大義名分に政権内部のエスエルやポルシェビキまで巻き込んで粛清の嵐は第2次大戦まで吹き荒れた。軍を維持するため資金が必要だが、工業が未発達なロシアは農産物や材木を輸出することしか道が無かった。そこで農民の搾取が始まり、反抗的だったウクライナは300万人の餓死者を出した。革命によって土地を与えられ、生産に励んで成功した農民、技術を持った農民は富農として虐殺され、貧農ばかりがコルホーズで集団生活を余儀なくされた。これが、革命の実態だった。惨めな状態を隠すため、エイゼンシュタインなどの芸術家が動員され、捏造報道とプロバガンダ映画が作られた。

 日本の共産党もすっかり騙されたのである。彼らのユートピアは実は奇妙な思想に基づくものであった。ニコライフィヨードロフという人物の宇宙主義思想。レーニンは死後クレムリンに遺体保存処理され、祀られた。まるで、エジプトのミイラではないか。実は同じ考えだった。将来生命復活技術が発達し、その時レーニンは復活するという信仰があった。いや、人間は不死になるため、 地球は人間で溢れるだろうから、宇宙に居住するしかない。そこで、革命後、宇宙開発が始まり、ツィオルコフスキーの大気圏脱出のロケット技術が生まれた。ソ連の人工衛星と有人衛星があれほど早く開発されたのはロシア革命以来の研究の成果だったのだ。
1917年以降のロシア革命やレーニン、スターリンの政策や悲惨な国民の状態はここでは述べない。多くの証言者は既にこの世にいない。生き残って歴史を知らない連中が、ロシア革命やスターリンを賞賛してるに過ぎない。既にレーニンは最悪の指導者になっている。ロシア革命が祝賀されない理由があるのだ。今のプーチン政権はかつてのツアーの復活がロシアを再生させると信じている。



ロシア宇宙主義 
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中国は共産党大会で習近平独裁の方向を明確にした。習近平が良識ある指導者であっても、彼の立場を利用して対外的にも他国の迷惑を意に介さない傍若無人な事象が出てくるだろう。かつての日本も天皇陛下の名の下に虎の威を借りた権力的な輩が軍や警察、一般人の中にも多く現れ、世の中を苦しめた。

習氏が大会開幕日に読み上げた政治報告は「中国の特色ある社会主義」が新時代を迎えたと強調し、約30年後の建国百周年までに「社会主義現代化強国」を構築すると宣言した。これから行われるであろう事象は、体制の正当性を示すための歴史の捏造や、嘘で塗り固められた習近平の政策の成果である。日本への圧力は歴史認識や領土問題など強まり、理不尽な出来事が増えるはずである。中国というのは国内を見ると、カオスであるが、対外的には全く自分勝手で迷惑な連中である。一帯一路で中華帝国の復活を狙うのは勝手だが国際ルールに則りチャレンジしてもらいたい。

韓流ドラマで驚くのが、彼らの世界も歴史も噓で塗り固められたような筋書きである。整形で顔まで変形し、自分の名前を偽り、陰謀を企てる男女のしがらみの攻防は韓流ドラマとして人気がある。いわゆる韓流ファンはこれを見て奇異に思わないのだろうか。実にいいかげんなストーリーなのだ。韓国人の頭の中身がこんな調子だとすれば相当用心しなければならない。歴史の歪曲は彼らのお得意技。特に、共産主義者達のプロパガンダは、写真の偽造にはじまり、学校で教える歴史に至るまで、出鱈目で塗り固められたものだ。こうした中で、日本は国際交渉も行なわざるを得ない。
 噓は彼らには戦術であり、方便、不正も手段なのだ。民族の抗争、大国の支配の中で生き抜いて来た彼らには他の国や他民族に嘘をついたり、罠にかけることは正義でもある。我々日本人は厳しい国際的な緊張には慣れていないし、そうした中から生まれた強力な自己主張に押されてしまう。尖閣諸島の領有権、慰安婦問題が良い例である。
韓国文化、竹島問題、日韓併合、慰安婦問題、韓国経済の評価、拉致問題、北朝鮮の核武装、日韓の重大問題において日本の認識を誤らせるあらゆる出鱈目が煙幕のごとく張り巡らされている。これらを解きほぐし、幻想を打ち破り、覚醒しなければ日本人は国際社会では生きることができない。
 北朝鮮による犯罪行為、拉致被害者は韓国においては政府の公式認定で拉致された人数は486人であり、日本人の17人を遥かに越える。また、他国にも被害者がいる。しかし、最大の人質は日本からの帰還者である。1959年に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航、1984年まで続いた。93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だった。その親族は多くが日本に住んでおり、いわば人質状態で、北朝鮮政府から脅迫的な送金を強いられている。誘拐された日本人17人だけの問題としてこれを対応しようとすることは全く解決の道から外れる。取るべき方法ではないのである。北朝鮮政府ー金一族の失脚しか解決の道がない。彼らの拉致を正当化しているのが、これも強制連行とか、慰安婦問題が存在したとする捏造的歴史観から来ている。今我々に出来る事は、この歴史認識を正す活動を国際的に行なう事から始まるのである。

戦争は悪である。日本がこれまで以上の武力を持つことも危険である。しかし、外交も武力を背景に行われてきた。話し合いが必要である。しかし、犯罪行為や脅迫が話し合いで解決できるだろうか。犯罪は刑事事件として警察にお願いするしかない。しかし、国家間という世界には警察がいない。力のある大国が武力で威嚇し交渉するしかない。わが国が自力で中国や北朝鮮に対峙するには戦前のような軍国国家になるおそれがある。徴兵制も必要である。唯一の被爆国である日本が本来核廃絶を訴えねばならないが、核保有国として対応せざるを得ないのである。

弱肉強食のジャングルがお隣の実態に対し、わが国は日米同盟という選択をしている。この現実が対米従属にならない努力が安倍外交に求められている。今後のアジアは中国の勝手な振る舞いに悩まされ続けるだろう。

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トランプ大統領が意味深な発言を繰り返している。このままでは戦争への道を歩んでいるようにも見えるが、これはあまりにも両国にとってマイナスしかないから、直接攻撃する選択肢はないだろう。攻撃なら空母カールビンソン、ロナルドレーガンは日本海にいなければならないし、空母は最低5隻は行かねばならない。韓国の斬首作戦など情報が筒抜けで漫画の世界。アメリカは朝鮮半島にいる12万人といわれるアメリカ人を避難させ、戦闘のインフラを整備するのに2ヶ月はかかる。日本人は6万人、中国人は20万人はいる。おそらく、北朝鮮に対してはトランプのサプライズがあるはずである。
 
あるとすれば、トランプー金正恩会談だろう。電撃的な会談が11月の日本訪問の際に、北訪問が行われることがなかった。トランプは何とか金を国外に引きずり出す。トランプが行って金が行かなければ無礼、臆病で笑い者にすれば良い。いずれにせよ、既に段取りのできた日本、韓国、中国を訪問した後であろう。ロシアが協力するかだ。その時各国と調整をするはず。日本も小泉首相が電撃訪問し拉致問題を一歩前進させた。その時、安部首相も行っている。安部首相がトランプとゴルフをしたり長い時間接触し、その時の話をトランプに話しているはずである。話さないわけがない。なぜこの推測をマスコミは言わないのだろうか。報道管制されているに違いない。

これは自分の勝手な予測である。トランプは直談判の好きな、新興企業経営者で、重要なことは自分で行わなければ気が済まない人物だ。交渉力には自信がある。多分、そこでは何も決まらない。若干の譲歩はあるかもしれない。北のICBM製造中止くらいはあるかも。アメリカにとっては、北のミサイルや核はテロリストに売られる恐れもあり、何としてでも止めさせねばならない。ユダヤに支配されているアメリカにとって、イスラエルの防衛も視野にある。
例えばB1の飛行は行わないとかの譲歩はあるだろう。そのために今やたらB1は北朝鮮に接近した演習を行っている。しかし、その狙いは実は別にある。トランプというよりアメリカの軍事筋は金正恩を凶暴な、かつてのカダフィやフセイン、オサマビンラディンと同列に考えているに違いない。そこで、何とか、彼を国外に、例えば中国に引き出し、中国政府に監禁させる、または、西側であればスゥエーデンあたりに誘い出し逮捕してしまう。かつてはパナマのノリエガを逮捕した。金正恩が張成沢をあれほど残酷に粛清したのは実際に中国と結託していたかもしれない。だから、金正恩は絶対に中国に行こうとしなかった。中国と冷えた関係であるのはその警戒感の現れである。そうなれば、中国での逮捕は無理である。暗殺は警戒が強く無理。ご招待で逮捕という道しかない。
そこから、北がどう出るかは分からないが、金タマを抜き取られた北朝鮮は崩壊するだろう。金正恩をアメリカにご招待するかもしれない。そうすれば、ことは簡単だが多分先方も警戒して乗ってこない。とにかく、戦争に至らない唯一の方法は金正恩逮捕しかない。
11月のトランプアジア歴訪では何も起きなかった。万一核戦争になる危機になれば、中国が侵攻するかもしれない。あるいは北内部のクーデターが起きるかもしれない。誰も金一族と死にたくはないはず。

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アメリカ合衆国の苦悩ー人種差別
自分はトランプを支持してはいない。しかし、現実を冷静に見ながら評価しなければならない。アメリカのマスコミは正義ではない。気を付けた方が良い。トランプは日本人の目からは変な人物であるが、アメリカという国は常人が通用しない。とゆうより、成功が正義。トランプ政権を見るとき、バイアスには注意した方が良い。特にマスコミのバイアスだ。
バージニア州の人種差別反対の集会に白人至上主義者の車が突っ込み1人の女性が亡くなった。 トランプ大統領のコメントが再び物議を醸している。トランプ大統領のニューヨーク帰還時も1000人を越えるデモ隊がトランプタワーを囲んだという。支持率も35%と低いが、こうした報道をどう捉えたら良いのだろうか。今日、日米のシナリオはトランプ大統領のご機嫌次第という状況である。ニューヨークもバージニア州も反トランプの多いところである。アメリカは州によって国が違う。クリントン支持州はこれほど少ない。アメリカのマスコミは選挙で負けた。この恨みを人種問題に結びつけてトランプに復讐しようというのだろうか。人種問題はアメリカ社会のアキレス腱だ。黒人は全米に散らばっている。カリフォルニアやテキサスではメキシコ人が多い。フロリダではキューバ人、インデアンもいる。さらに、2世3世になれば、世界中の人種の坩堝である。だから、人種では問題が複雑だ。肌の色でいえば、マジョリテイは今も白人である。この、マジョリテイの権利が侵害されているという意識がトランプを生んでいる。
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この地図を眺めながらトランプ大統領のマスコミ批判を考える。この地図の赤い部分がトランプ支持だ。白人が多い州である。人種問題については、アメリカ人は建前と本音が違い、トランプの発言に内心喜んでいるアメリカ人は多い。マスコミはこれを報道できない。選挙時以来、マスコミは国民感情を理解できず、今も上から目線でトランプを批判する。
トランプはこの現実を読んでいる。

「大統領が就任して半年、先週は白人至上主義者のデモに反対するグループとの衝突で死者が出たことや、北朝鮮の金正恩とのミサイル実験に関する応酬などで、世界に衝撃を与えている。アメリカは州によって風土、社会、経済、さらに歴史や道徳も異なる。民族構成も様々で、これらは昔からのことで、トランプ政権への反応も州によって違うのである。
6月末にはサンフランシスコ郊外のフェアフィールド市に住む友人を訪問したが、彼はトランプ大統領をアメリカの恥と言って、いつか弾劾され、4年は続かないと言っていた。西海岸はハイテクやバイオで海外との交流も盛ん。東海岸のニューヨークやマサチューセッツなどは金融や学術などで国際化が進んでいる。ところが、中西部やメキシコ国境の諸州は国内問題に悩んでおり、トランプ支持の地盤である。これらとサンフランシスコとは全く雰囲気が違うのであろう。人種平等とか、アメリカンドリームの現実も実態と理想とは異なり、格差がある。今に始まったことではない。それでも、アメリカには自由とか、合理的な生活、個人の尊重といった、アジアやヨーロッパには無い価値観が独特の暮らしやすさ、また、進取の気性を生んでいる。これが国家発展の原動力である。ところが、こうした公平、公正、自由が時に濫用や、不利益の元になっている。トランプ支持の背景にはそうしたアメリカの国家理念の恩恵を受けていない人々も多くいる。

彼を支持する35%というのは何となくの35%ではない。かなり強固な基盤であると見た方が良い。政治の世界で、35%の強固な支持者がいるとすると、更に、30%の人がなびく。その結果が大統領選挙での結果である。カリフォルニアや、ニューヨークなど、3州を除くとトランプの獲得票はクリントンより多い。民主党ではトランプに共鳴しない議員が殆どであるのは当然だ。共和党内部では議員の70%がトランプの発言に共感しているという現実もある。日本のマスコミはアメリカのマスコミに同調するから、これもバイアスがかかっている。テレビ報道も真に受けない方が良い。一体何を便りにアメリカの報道を受け入れるべきなのだろうか。
オバマ氏は確かに初めての黒人大統領で、われわれ、日本人にはヒューマンで受け入れやすい言動だが、当初から黒人のオバマでは成果は乏しいと言われていた。その揺り戻しがいまおきている。アメリカという国は大きな流れのなかで見た方が良い。トランプという個性の強い大統領の毎回の過激な発言に騒ぎ立てるアメリカのマスコミにむしろ日本の報道は振り回されている。反トランプのキャンぺーンを行ったマスコミとトランプが対立するのは当然だ。アメリカ人はマスコミを信用していない。民主党もマスコミもマイノリティを取り込むことで成り立ってきた。ところが、その構造が変化し、マイノリティから離反されてしまった。離反した人々が引き付けられたのがアメリカファーストというコンセプトである。見事なトランプの作戦勝ち。

何故だろうか。自分は各州の日本人の人口からも見て取れる。アメリカの州で一番日本人の多い州はハワイ、次がカリフォルニア、3番目がニューヨークである。皆反トランプの地盤である。日本人が1万人以上いる州は10州程度だが、そのうちトランプ支持州はテキサスとミシガン位なのである。日本おのマスコミはアメリカの日本人の空気を拾っているにすぎない。

日本のマスコミははもっと信用できないのではないか。北朝鮮のミサイルを騒ぎ立てるが、彼らの資金源が国際統計でみる額では無いことは分かりきっている。中国やロシアの闇経済で成り立っていることを一切報道しないのは何故だろうか。北朝鮮の貿易は表面の数字の10倍の闇経済なのだ。この辺りから疑問を持って新聞も読んだ方が良い。


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H.Steve君の案内で、サクラメント経由でパイオニアの彼の別荘に出かけた。サクラメントはカリフォルニア州の州都である。開拓時代は大陸横断鉄道の終点でもあり、また、幌馬車隊や駅馬車もここを目指した。
カリフォルニア州の行政の中心であり、州議会議事堂もある。カリフォルニア州のGDPは2015年で2兆4480億米ドル、人口は3925万人であり、これは一国で見た場合、これより大きな国は中国、日本、ドイツ、イギリスであり、フランスはこれに及ばない。州議会議事堂も立派である。サクラメントは湿地を開拓し、洪水から灌漑と地盤嵩上げによって安定した都市の発展がみられるようになった。この作業には中国人の労働者が貢献している。また、湿地が多いので米作に適しておりカリフォルニア米はここが産地である。大陸横断鉄道の終点でもあり、鉄道博物館が鉄道時代の大陸横断鉄道の記念に実物の機関車などを展示し、威容を伝えている。

     水都サクラメントを物語る外輪船のレストランホテル
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カリフォルニア州議会議事堂
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サクラメントから1時間半ほどでレークタホに向かう途中にある彼の別荘に泊まることになった。敷地は3エーカーあり、12000平方メートル(3600坪)の敷地に彼のコテッジがある。広大な敷地の中には小川もあり、4匹の鹿の親子が朝夕訪問してくる。アメリカンドリームを実現した彼ならではの理想の暮らしがあった。朝食、夕食では1彼の奥方がサラダや果物、そしてバーベキュウを用意してくださった。アメリカではこうした生の食材を楽しむことができるのは、上位生活者で、社会保険のお世話になっている層は味わえない。社会保障受給者層は缶詰やパックの加工食品で生活し、生野菜や果物は高級なのである。
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朝のサラダ

 翌朝、レイクタホまでの1日ドライブとなった。パイオニアも標高800mほどあるが、シェラネバダ山脈を通ってレイクたほまでは2時間ほどかかる。途中に湖や岩山、スキー場などが点在しており、景色が良い。H.Steve君は自分にこの素晴らしい景色を味わってもらいたくて、このコースを選んだようだ。2000m位の標高である。途中、Kirkwoodというスキー場に寄ってみた。

       Kirkwoodの湖と山並み
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チャップリンの黄金郷時代はタホ湖の西にあるドナー湖付近で起きた
幌馬車隊の遭難事故と食人事件をもとに制作された。
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黄金郷時代の1シーンでこのような小屋が
ゴールドラッシュ時に建てられていた

周囲は多くのキャンプ場があり、アメリカ人は湖などでカヤック遊びを楽しんでいる。トレーラーハウスやテント、別荘などの生活をエンジョイしているのである。このスキー場は彼のご子息夫婦がスキーを楽しむ所だという。スキーシーズンではないが3000m近い山並みには雪が残っており、スキーを担いでいる人もいたが、残念ながらリフトは動いておらず、皆登坂しなければならない。昼となったのでロッジでの昼食となった。クラブサンドイッチを食べたが、美味いというより、量がすごいので必死に食べたが、とにかくアメリカの一人前はその大きさに圧倒され、味わうよりこなすという感じになってしまう。
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必死に食べた昼食のクラブサンド

Kirkwood(カークウッド)はカリフォルニアのスキーの中心であり、レイクタホ周辺には冬季オリンピックの行われたスコーバレーなどの有名なスキー場が点在している。途中には多くの湖があり、3000mクラスの山には雪が残っていて、日本の白馬山系のような雰囲気であった。88号線でレイクタホまでは1時間ほどかかるが、途中の絶景に目を奪われる。レイクタホサウスの町は大きなリゾートタウンであり、ケーブルカーで山の上からタホ湖を一望にすることができる。このケーブルカーは乗るのに一人3800円もする。混んでいるので、これは諦めた。とにかく人が多い。まるで、日本の江の島のようなところだと気が付いた。
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レイクタホは巨大な湖


タホ湖は巨大な湖であるが、水がきれいで、エメラルドベイは有名である。しかし、途中の美しい湖を見たことや車が混みそうなので早々にパイオニアまで戻ることにした。独立記念日前後の休日なので混雑するわけである。これまで、アメリカは都市を中心に回っていたが、こうしたアメリカ人のリゾートライフに触れたのは初めての体験であった。この国の豊かさとは何かを感じさせる日々であった。
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H.Steve君の別邸と鹿の遊ぶ敷地
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 本書はルトワック氏が2015年来日した時のインタヴューの訳である。氏は大手シンクタンク戦略問題研究所(CSIS)の上級顧問である。中国は2000年以降対外戦略を15年間で3回変更している。最初がチャイナ1(C1)である。平和的台頭であり、国際法を遵守、領海を守り、国際金融取引などを守り産業を発展させてきた。次がC2である。2009年リーマンショックがあり政界経済が低迷する中、中国は驚異的な経済成長を続け、巨万の富としての金融資産を得た。そこで、中国は金の力に頼るようになった。資源戦略などではアフリカの援助によって、しかも、政府幹部の買収も含め、横暴な金権外交を展開した。チャイナ3はC2の行きづまりから出てきた。周辺諸国に対する選択的軍事的攻撃である。日本の尖閣諸島や南沙諸島における領土に関する自己主張と軍備の強化である。九段線という勢力ラインを主張し始める。経済成長がさらに続くとみてフィリピンやベトナムの南沙諸島で自国領土主張を始めた。日本の尖閣諸島に関しても領土問題を主張し、漁船の侵入など国際法を侵害することを躊躇わなくなった。結果的にこれは間違いであることに気づいたのか、今度はC3となる。これまで幅広な領土主張をしてきたが、今度は選択的攻撃という手段に出た。抵抗の無いところには攻撃的に出て、抵抗があれば止めるということである。南沙諸島での石油採掘に関するベトナムに対する軟化策がそれである。日本が東日本大震災で弱ったところに尖閣問題がピークとなり、中国人の上陸や大規模船団の侵入が続いた。政府の抗議や日本の防衛力強化、アメリカの反発から今は手控えている。アメリカは航行の自由作戦を通じ、フィリピン近海諸島の実効支配を軍事的に牽制しはじめた。背景としては中国経済の成長がゆき詰まり、国内問題に手を焼いているからでもある。習近平の汚職撲滅キャンペーンは 中国共産党の体質改善どころか、自身の問題も含め、共産党幹部の離反も起こしかねない。中国の発展は汚職体質と無縁ではない。奇妙だが、汚職は中国経済発展のエネルギー源なのだ。
 ルトワック氏は戦略の性質を逆説的論理と位置付ける。戦略を理解していない人はデータなどによって「最初の一手を繰り出して、その次の手、そしてその次の手を繰り出していけばそれが最終的に勝利につながると考えがちである。ところが、実際には、自分が一手を繰り出すと、それに対する反応が周囲から起きてくる、相手も動くし、状況も変わり、中立の立場にいた国も動き、同盟国も動く、そこにはダイナミックな相互作用があるからだ。」内政に目を向け他国の情報に疎い中国は戦略を間違いやすい。 中国はベトナムに関しても、日本の尖閣問題に関しても読み違いをしている。日本は軍備を増強し、日米同盟を強化、安保法制を整えた。尖閣諸島に軍事的な行動に中国が出れば、日本もオスプレイや上陸作戦の演習を始めるだろう。もちろん今の日本はいたづらに中国を刺激することはしない。また、彼は国家戦略のパラメーターと変数に関して考察する。変数とはその時の国家の決定によって変化する政策である。パラメータは国家そのものの性質、要するに国体のことだ。例えば「英国は軍事的に強力な存在である」というものである。日本が第二次世界大戦でなぜ失敗したか、ベトナム戦争でアメリカは勝てなかったのか、ロシアの戦略と中国の比較などをこの論法で鋭く分析している。日本の真珠湾攻撃は大成功だったが、戦略的にはアメリカの反発も大きく、さらにアメリカ西海岸の攻撃は無理ということで先のない成功であった。戦略的には大失敗となり日本の敗戦につながった。また、リーダーへの情報がどこまで伝わっているかも問題である。習近平には党内部の情報や中国外務省、人民解放軍との間に情報のずれがあるという。かつて、ヒトラーは1945年まで暗殺の企てを乗り越えて命脈が続いたのは彼は良い情報も悪い情報もかなりぎりぎりまで正確に把握していたといいこれが自身の命脈を維持するもとになった。もちろん最後は妄想のような作戦で自滅したのだが。独裁者にはありがちな情報のボトルネックが存在している。
 ルトワック氏はチャイナC4を提案している。それは九段線の放棄である。また、C3、C2の誤りを修正しC1に戻ることだ。また、海洋パワーとシーパワーを区別して戦略を構築することだ。シ―パワーというのは海洋における軍備、戦力のことである。海洋パワーというのは海でつながる諸国との戦略的同盟関係のことである。   
  
習金平の米英外交は失敗続きだ。
エリザベス女王晩餐会のスピーチでは居眠りされてしまった。
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 習近平は、妻で人民解放軍に所属する国民的歌手である彭麗媛との間に、一人娘・習明沢をもうけている。 1992年生まれの彼女は、現在25歳。杭州外国語学校を出て浙江大学外国語学院に入学し、外国語の同時通訳を専攻。 大学卒業後にアメリカに渡り、名門ハーバード大学に入学したというウワサは広まっていたものの、未確認情報のままだった。
 しかし今回、ハーバード大学の名誉教授で、東アジア研究の大家であるエズラ・ヴォーゲル氏が、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューに答えたところによると、彼女は確かにハーバード大学を卒業し、すでに帰国したという。

 習近平は訪米時に2回ハーバードの学長と会っている。ハーバードに留学している学生の支援掌握金が中国企業から申し入れられているが、これは当然習の息がかかっている。彼女は最初に会った時にはまだ在学中だったのではないだろうか。鄧小平、江沢民、朱鎔基などの党最高幹部の子弟は皆アメリカの大学に留学している。習近平は、自身が党書記長に就任する1年前には娘を一時帰国させた。彼は汚職追放や腐敗幹部の取り締まりを政策の柱にしているが、批判を避けるために一時帰国させたが、やはり卒業していた。彼の娘は写真なども出ることがなく、母親似の美人ではないかといううわさがあったが、ハーバードの卒業写真から大したことがないことがわかり、日本の眞子様に比べ、習近平似の顔に中国人をがっかりさせたらしい。

 習近平は自信の財産は3鶯円程度と公表しているが、実際は彼の姉の橋橋が巨大な資産を保有し、ファミリービジネスの規模で見なければ正しい認識ではない。彼女が香港に所有している不動産だけで60億円以上の価値があり、父親以来の莫大な資産がある
彼は中国のレアアース販売のほとんどを手掛けている企業の株式の18%を保有している。これだけで時価230億円の価値があるという。
江沢民も、温家宝も同様に莫大な資産を保有している。ファミリービジネスのことは中国人も皆知っている。彼は汚職撲滅や不正摘発をスローガンにしているが、彼の権力システムを保存するために行っており、政敵を叩く手段に過ぎない。彼自身や太子党の仲間に関しては手つかずだという。こんなことでは、いつか習近平がテロに狙われる恐れもあるだろう。しかし、悪い奴ほどよく眠るというパターンもある。今彼が腐心しているのは自身の権力基盤の固定化だろう。

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習近平は、妻で人民解放軍に所属する国民的歌手である彭麗媛との間に、一人娘・習明沢をもうけている。 1992年生まれの彼女は、現在25歳。杭州外国語学校を出て浙江大学外国語学院に入学し、外国語の同時通訳を専攻。 大学卒業後にアメリカに渡り、名門ハーバード大学に入学したというウワサは広まっていたものの、未確認情報のままだった。

しかし今回、ハーバード大学の名誉教授で、東アジア研究の大家であるエズラ・ヴォーゲル氏が、アメリカ合衆国政府が運営する国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」のインタビューに答えたところによると、彼女は確かにハーバード大学を卒業し、すでに帰国したという。

習近平は訪米時に2回ハーバードの学長と会っている。最初に会った時にはまだ在学中だったのではないだろうか。鄧小平、江沢民、朱鎔基などの党最高幹部の子弟は皆アメリカの大学に留学している。習近平は、自身が党書記長に就任する1年前には娘を一時帰国させた。彼は汚職追放や腐敗幹部の取り締まりを政策の柱にしているが、批判を避けるために一時帰国させたが、やはり卒業していた。彼の娘は写真なども出ることがなく、母親似の美人ではないかといううわさがあったが、ハーバードの卒業写真から大したことがないことがわかり、日本の眞子様に比べ、習近平似の顔に中国人をがっかりさせたらしい。

 習近平は自信の財産は3鶯円程度と公表しているが、実際は彼の姉の橋橋が巨大な資産を保有し、ファミリービジネスの規模で見なければ正しい認識ではない。彼女が香港に所有している不動産だけで60億円以上の価値があり、父親以来の莫大な資産がある
彼は中国のレアアース販売のほとんどを手掛けている企業の株式の18%を保有している。これだけで時価230億円の価値があるという。
江沢民も、温家宝も同様に莫大な資産を保有している。ファミリービジネスのことは中国人も皆知っている。彼は汚職撲滅や不正摘発をスローガンにしているが、彼の権力システムを保存するために行っており、政敵を叩く手段に過ぎない。彼自身や太子党の仲間に関しては手つかずだという。こんなことでは、いつか習近平がテロに狙われる恐れもあるだろう。しかし、悪い奴ほどよく眠るというパターンもある。今彼が腐心しているのは自身の権力基盤の固定化だろう。

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1.ロシア革命は失敗した

ロシア革命はソビエト連邦という巨大な官僚制国家を生んだ。共産主義という目標のもと、多くの人々が犠牲になった。この事は中国の内戦、文化大革命で、又、カンボジアのポル・ポトの支配でも起きた。共通していることは、市場経済を導入することに失敗し、農業政策を誤り、官僚制の貫徹のために粛清が行われたことで、これは今の北朝鮮でもおきていることである。特徴的なのは、その規模が大きく、犠牲者の数が戦争より多いことである。ロシア革命は今年で100周年となる。ツアー体制の転覆には成功したが、革命のめざした階級のない社会、貨幣の不要な平等な社会の実験は恐ろしい結果とともに失敗した。

2.スターリンの敵は農民

ロシア革命は国内生産力の極端な低下を招いた。NEPという市場経済を一部導入した経済政策である。レーニンは共産制に移行するのが無理と見て、市場経済を導入した。ゴスプランという科学的な統計手法を使い生産と分配、供給の理論を使い、計画経済を進めた。これは間違った理論であったが戦後も続けられ、ブレジネフの時代まで続いた。ネップは10年続き、農村は疲弊し穀物の国家保有量は1913年を100とすると2年間で94%も減少し、10年経っても75%にしかならなかった。このため、餓死者は300万人~500万人にのぼり、クリミヤタタール50万人の死体が放置された。人々は人肉まで食べ始めた。レーニンは対策と称して教会財産の没収を始めた。賛成した聖職者も含め、聖職者達の8000人が処刑された。5ヶ年計画による生産力の増強を行ったが食料の農民からの収奪は続き、備蓄は回復したが農業政策は見事に失敗し、食料不足は続いた。これを富農、中農ークラークのせいにして農村人口の5%40万人を絶滅させるべく追放した。

3.コルホーズ

これはコルホーズという集団化の過程で300万人がクラークのレッテルをはられ追放された。彼らは貧農と違い、実際は生産性の高い農業の担い手であった。1932年に5ヶ年計画は終了したが、500万人~700万人の餓死者が出た。農民の反乱は1930年には300万件、900件以上の武力闘争をOGPUや赤軍が鎮圧した。スターリンの敵は農民であり、その責任をクラークにして貧農の憎悪の対象とし、コルホーズの推進に利用した。農業生産が回復しても、穀物は輸出に振り向けられ、軍備に使われたので都市の労働者の配給は依然少なかった。革命が労働者を中心に行われたかというと、そうでもない。確かにロシアの課題は工業化の遅れであった。工場労働者は1%にも満たなかった。ロシアは農業国だった。工業化の推進は虚三島の悲願だった。しかし、工業化は進み、その成果は軍備増強に向けられた。その結果、独ソ戦には大いに兵器を供給することが出来た。民生品は依然乏しく、これらが供給されるのは戦後、1960年後半まで待たなければならなかった。軍備は収容所列島の強制労働によって進められた。核兵器や宇宙開発の基盤は彼らによってなされたといって良い。民生品の供給不足は女性用の下着や靴下にもおよび、1960年代にソ連のバレー団が日本に来ると団員が下着や靴下を買いあさり、日本の招待者はびっくりしたという。

4.責任者はスターリンだけではない

こうした弾圧を実行したのがモロトフやカガノビッチである。失敗に対して反スターリングループが生まれたが、これに対する大粛清が始まった。1933年春の17回党大会の参加者は4年後1966人中1108人が逮捕され848人が銃殺された。1934年のスターリンの盟友キーロフ暗殺後粛清はピークを迎えた。1936年カーメネフ、ジノビエフなどの旧左派の幹部13人がスターリン暗殺を企てたとして処刑された。OGPU長官ヤゴダもブハーリンとともに銃殺された。次のエジョフは治安担当の党書記となり、中央、地方を問わず辣腕を振るった。
チェリヤビンスク州では4000名の指示に対して14000人を銃殺した。しかし、スターリン、モロトフが1938年に銃殺指令を出したのは3167人、最高裁で最高刑を宣告されたのは1937年から38年で38679人。党幹部、経済官僚、軍人など72,590人が銃殺されたが、地方では5倍の30万人は殺された。エジョフは137万2393人を逮捕、68万1692人を銃殺した。これは正式に裁判を経たものだけで、ゴルバチョフが明らかにした数字である。エジョフが銃殺しようとしたべリアが長官になると彼も銃殺されてしまった。その後のベリアはスターリンの忠実な部下としてその死後も活躍したが、フルシチョフとの権力闘争に敗れ銃殺された。まるで国家がテロリストに乗っ取られてしまった様相なのであった。スターリンが幹部を処刑している情報に一番喜んだのはヒトラーだったという。ソビエト連邦が軍事的経済的に弱体化することはナチスドイツの利益だった。共産党右派が粛清されたことは若手の台頭を後に促進することになる。ブレジネフやアンドロポフなどの成長によって戦後のソ連の発展が用意されたのである。ブレジネフはマルクスレーニンの著作に関心がなかったという。

5.収容所列島

銃殺されなかった者は収容所に送られ、白海バルト運河、モスクワボルガ運河などの強制労働に従事し、多くが死んだ。1938年には225万9000人が収容所に送られた。独ソ戦開始時1941年230万人が収容され彼らは軍隊と経済生産要員に振り分けられた。第二次世界大戦での犠牲も凄惨である。ドイツ軍の捕虜になった者は開戦直後の1941年だけで380万人、全体では620万人であり、そのうち戦後解放されたのは4割、60%のほとんどが餓死した。解放された兵士も捕虜になったことを批判されシベリア送りとなった。レニングラード900日の攻防戦では市民230万人が餓死やドイツ軍の攻撃で死んだ。収容所列島は戦後も存在し、核開発のためのウラン鉱山、輸出のための木材切り出しなどの過酷な労働に従事した。

6.第二次世界大戦

第二次世界大戦で866万8400人が軍人として亡くなり、ペレストロイカ後の調査では国民の2760万人が犠牲となった。確かにスターリングラードなどの激戦で亡くなった兵士もいるが、無謀な突撃や人命軽視の作戦での犠牲も多かった。これだけの犠牲に対して全く反省のないのが、ソ連を支えたモロトフなどのスターリン官僚である。このような国と日本は国防や北方領土交渉でお付き合いしなければならないのである。我々が高校生当時、歴史の教員は共産主義に共鳴したものが多かった。彼らはこのような実態を知っていたが知らん顔をしていたか、本当に知らず、この実験国家をアメリカ資本主義の批判することでソ連を擁護していた。共産主義は歴史の必然とまで説いた。





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金正男がクアラルンプール空港で暗殺された。まるで古代帝国の権力闘争で親族内部の殺しあいの様相、その異常さにマスコミで驚きの解説がなされる。核実験やミサイル発射で世界から制裁を受け、さぞやへたっているだろうとおもいきや、北朝鮮は思いの外お元気なのである。その理由は北朝鮮は日本より凄い資源大国であるからなのだ。世界と仲良くして稀少な資源を売り、不足した食料を輸入すれば国民は豊かになるのだが。自分の一族支配が全てのような構造が国民の不幸をまねいている。しかし、戦前の日本もそれに近い姿だったと自分には思えてくる。天然資源の乏しい日本の資源は人である。北朝鮮は日本以上の資源大国であり、闇経済の国であることをマスコミはあまり報じない。中国やロシアも闇経済の国である。経済制裁が効かないわけである。

Wikipediaによると

朝鮮半島では「北の鉱工業、南の農業」という言葉がかつてあったほど、などをはじめ北部で様々な鉱物が採掘されてきた。大韓商工会議所が2007年に出した報告書によれば、マグネサイトタングステンモリブデン黒鉛蛍石など7種類の鉱物の埋蔵量が世界トップ10に入る。同年までに把握されている北朝鮮の鉱山は約760か所であり、そのうち30%が炭鉱である。同国の地下資源は200種類以上に達し、経済的価値を有する鉱物だけでも140種類を超えると見られる。

北朝鮮の資源で特筆すべきは無煙炭であり、その質は極めてたかく、製鉄やコークス、練炭、豆炭には欠かせない。中国は輸入を止めるわけにはいかない。

韓国貿易協会の統計によると、北朝鮮の中国への無煙炭の輸出額は昨年11億3218万ドル(約1330億円)となり、前年比で17.6%減少した。北朝鮮の対中無煙炭輸出額が前年比で減少したのは2006年以来。

 輸出量は1543万トンで、前年に比べ6.4%減少した。輸出量が落ちるのは2008年以来。無煙炭は北朝鮮最大の対中輸出品で、昨年の対中輸出に占める割合は39.8%に達している。経済制裁が徹底できない理由だ。この事をなぜマスコミは報じないのか。実は経済制裁が始まる前、10年前までは日本の製鉄会社も輸入していたのである。

 無煙炭の輸出が落ち込んだのは、2013年末の張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の処刑が影響したとの見方が出ている。処刑当時、北朝鮮当局は張氏に対し、「石炭をはじめとする貴重な地下資源を(外国に)売り払った」と非難していたことから、北朝鮮が中朝貿易で無煙炭など鉱物の輸出を減らす可能性が指摘されていた。

 2番目の対中輸出品である鉄鉱石も昨年の対中輸出額が2億1858万ドルとなり、前年比で25.7%減少した。2010年以来の低水準となる。この無煙炭の禁輸が徹底されたら北朝鮮は新たな行動をとるだろう。鍵はプーチン大統領、ロシアが北を支援すると制裁はずる抜けになる。


もう一つの資源は人である。北朝鮮は寒さが厳しく、そもそも農業には適していない。気候次第では深刻な食料不足になる。忍耐強い北朝鮮の労働者は過酷な自然の国や3Kの仕事に従事し、賃金送金している。

 無煙炭と鉄鉱石の対中輸出が減ったのは、北朝鮮の対中輸出額全体が2009年以来のマイナスになったことに決定的な影響を与えたとみられる。国連のマルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者は北朝鮮当局が海外派遣国数は17カ国前後に上り、本国に送金された額は年間あたり12億~23億ドル(約1440億~2760億円)とみられると指摘した。

 同報告書によれば、出稼ぎ労働者の総数は少なくとも5万人。派遣国はロシアやポーランドに加え、中国、モンゴル、ミャンマーなどアジア地域、アルジェリアやクウェート、リビア、ナイジェリアなど中東・アフリカ地域。

 労働者は鉱山地帯や森林伐採場、裁縫工場、建設現場などで長時間労働を強いられ、月額給与は120~150ドルに抑えられ、その大半を北朝鮮当局に送金しているという。

北朝鮮の人々は勤勉で、また体格も良い。優れた身体能力で、貧弱な環境から突然、オリンピックの柔道やサッカーで好成績が出る。美人も多いそうだ。彼らが金政権を支える理由は一体何か。

(参考)

北朝鮮における鉱床は、生成時期別に以下のようなものがある



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