2017年 09月 27日 ( 1 )

DV殺人の現実

国連薬物犯罪事務所(UNODC)は2012年に世界で起きた殺人事件で約437千人が犠牲になったと発表した。うち15%の63600人が家庭内暴力(DV)の犠牲者、中でも女性が43600人と7割近くを占めた。日本は世界で4番目に女性被害者の比率が高い。日本の殺人事件は減少しているという。しかし、実際は殺人か、自殺か、事故死かの認定はかなり、いい加減に行なわれている。変死者の解剖率は9%にすぎない。日本では年間15万人が変死者。自殺者が3万人を切ったと言われる。高齢者が浴室で溺死すれば変死である。室内で心筋梗塞で死亡した場合もそうである。しかし、この中には自殺に失敗し、後で死んだ人や、変死になった人は除外されている。半分は自殺とすると7万人、実際は自殺認定者の8割から9割が他殺ではないか、と元東京都監察医務院長の上野正彦氏は語る。完全な自殺者3万人を引くと4万人。大体その7割が他殺なら、殺人被害者の6割は女性で、推定すると自殺者と同数が他殺とし、1万5200人の女性が殺されている。多すぎる感じだが。上野氏の言うように仮に7割が他殺とすると、2万人以上で、6割が女性として12000人である。
世界の比率15%で見ると10500人、家族内の殺人が多く、これらの殆どが、DVであろう。毎日28人がDVで死んだことになる。これはすごい数字である。
実際、1万人以上の女性の方がDVで死んだのだろうか。自殺に見せかけたが警察が見過ごしたなら、怪しからんこと。
アメリカでは,DV被害が非常に深刻で,女性の4人に1人が生涯の間にDV被害を経験し、年間約100万人から300万人の女性がDVによる傷害を受け,毎日3人以上の女性がDVにより殺されているという統計がある(出典:Domestic Violence Resource )
これは公式の数値にもとずくもので、推定値は倍であろう。アメリカの殺人被害者は年間15696人、この内15%がDVなら2354人。毎日6人以上が殺されている。

DVは日本でも深刻な問題になっており、DV被害を受けたアジア人妻が子どもを連れて自国に逃げるケースも考えられるだろう。日本でもDV対策、ハーグ条約批准、国際結婚にまつわる法律問題の明示など対策が急がれる。ところが、対策は追いついていない。DVの相談件数は増えているのに、検挙件数は年間2000件にとどまる。傷害罪や殺人未遂で立件されるべき事件がされていない。そのため、加害者は野放しになり、同じ犯罪を重ねていくのです。DVというのは、要するに殺人であり、殺人未遂であり、傷害事件なのだということが理解されていない。学校や職場では障害事件は厳しく断罪されるようになった。ところが、家庭のなかでは隠蔽されてしまう。福岡で妻と子ども2人が殺され、放火された事件があったが、容疑者で逮捕されたのは警察官をしている夫であった。児童虐待も犯罪だ。しかし、警察自体にこうしたことを犯罪と認めない風潮があるのかもしれない。

日本政府は、「すべての女性が輝く社会」をうたっているが、「女、子どもは家の中で殺されてもおかしくない社会」。日本は国際社会からDVの加害者不処罰に手をつけろ、と批判されているのに、国内ではあまり知られていないのではないか。
厚生労働省の人口動態調査から殺人事件被害者数の年次推移。同調査の死因集計で「他殺」とされている人数の推移を調べた。
殺人事件被害者数の実数(-青線-)を見ると、1955年の2119人をピークに死亡者数は減っている。減り方を見ると50年代後半、70年代後半、80年代後半に大きく減っている。高度経済成長やバブルなど景気が良い時期に殺人事件は減る傾向がありそうだ。

人口10万人あたり被害者数(-赤線-)を見ても同じ傾向だ。ピークだった1955年の2.4人に対し、現在は0.3人であり、殺人事件の被害者は60年で1/8に減ったと言える。年間383人の殺人被害があり、その3分の1が女性のDVによるものと思われる。これはあくまでも警察が認定した殺人である。
警察庁の統計によると,平成24年中に検挙した配偶者(内縁関係を含む。)間における殺人,傷害,暴行は4,457件,そのうち4,149件(93.1%)は女性が被害者となった事件である。
女性が被害者となった割合は,殺人は153件中93件(60.8%)と,やや低くなっているが,傷害は2,183件中2,060件(94.4%), 暴行は2,121件中1,996件(94.1%),とそれぞれ高い割合になっており,配偶者間における暴力の被害者は多くの場合女性であることが明らかになっている。
推定の殺人被害者と現実の認定との格差をどう解釈したら良いのだろうか。

DVサイトからの引用

DVの特徴としては、配偶者や恋人間のパートナーによる暴力は被害者が女性であることが圧倒的に多く、そのパートナー間の暴力は単純な喧嘩ではなく加害者から被害者への一方的な暴力であることが圧倒的に多いことが上げられます。

その背景には、日本では古くから伝え続けてられている社会制度があり、家庭、職場、地域などでは慣習的・潜在的に男性優位な社会構造となっていることが関わっています。 「男は仕事、女は家事・育児」という「男は男らしく」、「女は女らしく」という性別の役割分担の考え方が社会的、文化的に根付いています。

一般的に女性の給与収入は男性のそれの約60%と言われています。すなわちこれは性別で仕事=男性、家事=女性という役割分担によって、経済的な格差が生まれる大きな要因となっています。

さらに男性優位な社会構造は、男性を支配する側、女性を支配される側という考え方が慣習的にあるので、法的に単純な「夫婦喧嘩」と見なされることも多く、訴訟として訴えにくい環境にあります。


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by katoujun2549 | 2017-09-27 00:09 | Comments(0)