韓国の歴史認識はとんでもない挑発的内容である;韓国人の反日とは

日本と韓国は今後良い関係が持てるのだろうか


1.韓国の言う歴史認識

 韓国は初代大統領、李承晩の時から反日であり、あの李承晩ラインを勝手に引いて日本の漁船を拿捕した時代を覚えている。その時に韓国は日本領土であった竹島を韓国領として取り込んだのであった。その後、朴正煕(パク・チョンヒ)になって事態は変わった。彼は旧帝国陸軍将校であった。彼が日韓両国が基本条約に調印し、国交正常化に踏み切ってから22日で丸50年。韓国国内の猛反対を押し切り、正常化を決断した。ところが、その後、韓国経済の力が増すに従って、金泳三あたりからおかしくなり始めた。一時的に金大中で大幅に改善され、今日の交流状況が生まれ、韓流ブームも起きた。ところが、韓国の政治が不安定化する中で、李明博、朴槿恵で反日が政権維持の道具と化した。彼らの枕詞は日本に歴史認識を改めるように求めるものである。日本人は日韓条約で解決したと思い込んでいたが、韓国が日本を敵視していたことを忘れていた。この政府の方針はずっと続き、国民の情報操作を行なってきた。日本は韓国の侵略者であり、いつまでも土下座すべき国であって、韓国の土地を奪い、女性を性奴隷にし、韓国人を強制連行したということを認めろというものであり、思い込みのような歴史認識である。まるでけんか腰であって、仲良くしようという人の台詞ではない。個人を例にすれば「お前は泥棒で、女を性奴隷にして喜んでいる野郎だ。謝れ!」身に覚えがありませんというのに、「今後は仲良くすべきだから謝れば付き合ってもいいよ」といっているに等しい。こんな事を言い続けてにらみ合えば、いつか殴り合いになる。到底日本が受け入れられない内容であった。これを打開するために、村山談話から河野談話などを通じて韓国との友好を図ろうとし日本の努力は全て裏切られた。確かに日本は70年前まで、朝鮮半島を日本領として支配し、統治した。彼らにしてみれば侵略というだろう。だから、これは日韓基本条約で謝罪し、賠償として巨額の借款を与え、韓国経済は立ち直った。当時は日本には人身売買が行なわれており、これは韓国もそうだった。従軍慰安婦問題はそうした日本の行政下で起きたことで、それに軍の要請とか、当時の人権侵害がからんでいる。政府として行なわなかったことでも、政府が行なったこととして歴史を捏造してでも、これを今の感覚で人権侵害として世界に訴えている。賠償の正当事由にしているが、実は賠償でけりをつけようという意思は無い。韓国人のプライドが傷つけられたということを歴史認識として永遠に日本に謝罪させ、全てにおいて韓国が日本の被害者として優位に立つことを求めているのである。だから、このような交渉はそもそも成立しない。昔の歴史を今の感覚でさかのぼり、糾弾しているのである。そもそも、韓国には近代法の常識である、新法と旧法を分けて、新法は旧法に訴求しないという原則が無い。慰安婦問題も一旦は合意したかのように見えたが、彼らが歴史を歪曲して再びアメリカを利用して世界に訴えてきた。これまでは韓国は世界に認められ無い国だったが、国連事務総長も韓国から出すようになり、世界に多くの商品を輸出するにつれ、強烈な自己主張で日本を露骨に攻撃してきた。しかも、自分達の民族主義を認めろという内容である。世界は民族主義による人種優越主義がどれだけ災いをもたらしたかを知っている。日本は70年前にこのことで大失敗し、世界に謝罪した。にもかかわらずである。歴史に学ぶべきは日本の失敗を学ぶべきということで中国と韓国は自らを変えねばならない。

2.韓国における歴史認識と反日教育の現実

これは韓国人の拓殖大学教授、呉善花氏の講演の内容である。「授業を通して、父母たちの世代は土地を収奪された、日本語教育を強制された、独立を主張して殺害された、拷問を受けた、強制徴用されたと知らされていく毎に心にやってくるのは、自分自身の身を汚されたかのような、いいようのない屈辱感であり、そこから湧き起こる「決して許せない」「この恨みは決して忘れてはならない」という、ほとんど生理的な反応といえる怒りであった。当時の教科書の内容は詳しく覚えていないが、基本は現在のものと大差はない。現在の国定教科書では、「[侵略戦争を遂行するために]日帝はわれわれの物的・人的資源を略奪する一方、わが民族と民族文化を抹殺する政策を実施した」として、それを「日帝の民族抹殺計画」と名付けている(「中学校国史教科書」1997年初版)。「民族抹殺」という言葉が情緒を強く刺激する。 「日帝の民族抹殺計画」として挙げられているのは、内鮮一体・皇国臣民化の名の下に、韓国人を日本人にして韓民族をなくそうとした、韓国語を禁じ日本語の使用を強要した、韓国の歴史の教育を禁じた、日本式の姓と名の使用を強要した、各地に神社を建てさせ参拝させた、子供にまで「皇国臣民の誓詞」を覚えさせた、というものだ。しかし、そう列挙されているだけで具体的な内容は一切書かれていない。「高等学校国史教科書」も同じことである。そのため、強く刺激された情緒が知識の媒介をほとんど受けることなく、身体にストレートに浸透するのである。小学校でも同様に、日本によって民族が蹂躙された、奴隷のように扱われた、人間の尊厳に大きな傷を受けたといった形で反日教育が教室のなかで行なわれている。幼い時期はより多感なものだから、「ひどすぎる」「絶対に許せない」という思いで心がいっぱいになる。」

こんな歴史観を日本が認めるわけが無いのである。日本にいる韓国の方もこうした歴史認識が正しいと思って日本人と付き合っているとしたら、一体その人の人格はどうなっているのだろうと思わざるを得ない。こんな前提を直すことからしか関係改善が出来ないなら、これは永遠に無理である。日本人としてはそんな政府、国民とまともに付き合えないのだから、それなりに対応しなければならない。歴史認識を棚上げにして関係改善しましょうという提案を韓国側から出される事しか改善の方法は無い。

3.呉善花氏の考えを真に受けるのはどうだろうか

 ではどうしたら良いのだろうか。そこで。先はあの呉善花氏の説明をどう読み取るかということである。確かに彼女の説明は分かりやすいし、一部の嫌韓グループからは拍手喝采だ。彼女はまた、別の本で、多くの韓国人が日本をそれでも悪意を持っていない過去と現在をも語っている。韓国人が呉氏の対日観で全て染まっているわけではないのだ。政府の教育には問題がある。しかし、それは今の時点ではどうにもならない。歪曲した歴史はどこかでぼろが出る。現実がそうではなければいずれ国民は理解するという良識に頼むしかない。韓国にもいろいろな意見があって、日本に好意的な意見を排除、禁止してこれを政府は一本化しているに過ぎない。実は韓国民こそ政府や国を信用していない。それぞれが生きていくうえできわめて現実的判断をする国民である。呉さん、彼女も、かつてはそうだったが、今は違う。もし彼女の決め付けがそうならアレだけ多くの韓国人が日本に観光に来るわけがない。もっと彼らの目線を正確に見ながら日本は対処したほうが良い。日本に好意を持った韓国人の芽を摘まないように、彼らが韓国のナショナリストに攻撃されない方法を考えるしかない。特に、アメリカなど、海外においては日本は外務省を含め、在外邦人を中心にきちんと論争すべきである。論点は違うが、反日という点で沖縄の翁長知事の行動を例にしよう。

4.沖縄県知事の反日にどう対応したか

 沖縄県知事の日本政府に対する反日的発言に関して、世界でこれをどう受け止めてもらえるかという事実に注目したい。沖縄の翁長知事は選挙に出るために、辺野古移設反対を旗印にしていたことから、これを貫こうとするあまり、破滅的な行動に出ている。


 9月に沖縄県知事が、国連の人権委員会で沖縄は日本から人権侵害を受けている、自治権を侵害されているという演説を行なった。これはまるで日本人による反日運動のような論調である。これに対してその発言に対しカウンタースピーチするべく国連に向かった我­那覇真子さん。本日は、「我那覇真子のいきなり国連演説!」 in ジュネーブと題しまして国連演説までの裏側が、you-tube に載っている。 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。

 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。しかし、翁長氏は沖縄県知事として、国内政治問題を外交の場に持ち込んだという誤りを犯した。普天間の問題は彼も本当は知っているが、利権の絡んだ複雑な問題なのだ。これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。

 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。日韓の問題も、こうした公正な場での議論が行なわれるべきことで、政府間の交渉では解決できないはずのものである。

5.民族主義は世界を地獄に陥れる-学ぶべきは日本の繁栄ではなく、日本の失敗だ
 
 日本が戦後70年学んだことは、戦前の民族主義が日本を奈落の底に落としたことである。ナチスドイツも同様だ。ところが、世界はこのことを学んでいないところで多くの悲劇が起きている。ドイツはこれを克服した。
ところが今、フランスでは超民族主義のルペンが優勢と聞く。政治の誤りはここに帰着する。IS、ISILなどのテロリスト、北朝鮮、韓国、中国など、民族主義を掲げて世界に不安を与えていることに気がついていない。田舎者の韓国人はアメリカに13個もの慰安婦像を建てて民族の主張をしているが、これが人種対立的な行動でそもそもアメリカの建国の理念にも反していることに気がついていない。アメリカ人だって迷惑なのだ。自国の統治がうまくいっていないために、民族主義を煽るが、その結果どのような結果が生じたかは、日本とドイツであきらかだ。ロシアも今クリミア半島の問題などで過去のソ連の復活を夢見ている。これも危険な誤りだ。あのソ連は共産主義の名の下に民族自決をお題目に、ユダヤ人、ウクライナ人、コサックなどを弾圧し、何百万人もの犠牲者を生んだ。こうした民族主義は近代化の過程の中で生まれるが、今や、国境を越え、民族を超えたところに繁栄がある。国際交流や、EU、TPPのような経済連携こそ世界の平和や経済の繁栄をもたらすことが分かってきた。今や国民国家だけで政治は成り立たない。世界の潮流に無知な政治家が国家主義と民族主義を結びつけると、とんでもない地獄が生まれる。歴史に学ぶべきは韓国と中国であり、何も、日韓、日中の歴史という2国間の歴史認識を争っても答えは出ない。70年前、日本は大失敗をした。このことを日本の右翼、桜井よし子ももっと語るべきだ。日本は間違っていなかったとか、無実だといっても始まらない。日本は失敗したが立ち直った。自信があるはずだ。だからこそ、日本の失敗に学ぶべきだという余裕もある。日本は空白の二十年を今こそ取り返さねばならない。デフレの脱却による経済復興に世界は注目している。日本の没落は彼らにとって格好の攻撃チャンスなのだ。日本はさらに立ち直ってそうした提案を韓国にもすべきである。韓国のTPP参加など、国際社会における協力体制こ日韓の未来がある。
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by katoujun2549 | 2015-12-07 12:25 | 国際政治 | Comments(0)