集団的自衛権は違憲、自衛隊は巨大になりすぎた

1.国防論議が足りない

 国家と国民の安全を無視し、政権維持のため、アメリカに媚びた安倍総理の責任は重い。今般の安倍政権の安保法案に関する憲法違反行為は断罪されるよう野党は総選挙か辞任に追い込むまで今後も追及し続けねばならない。国会での乱闘などもってのほかだ。これは、国民の審判が下されるべき事である。国防に関する議論が足りない。結論を先に言おう。日本は国防体制を見直す時期に来ている。違憲の自衛隊は解散すべし。専守防衛に徹した防衛隊に改組し、徴兵制を行なえるように、憲法第九条を変えるのではなく、憲法憲法18条を改正し、国防に従事することは苦役ではないことを明示する。これが結論だ。もう、アメリカに期待するのは止めよう。

2.今も多くの人が国のために犠牲なっている

 世の中ではわが子を殺すなとかいっているが、警察庁によれば、5年間で警察職員による殉職者数は20人から30人。交番や駐在所に奉職する「地域警察官・おまわりさん」に限っても、00年~05年で17人の殉職者が出ている。消防官は警察官よりもさらに多く消防職員の殉職者も同様であり、わが子を警察官にするなとか、消防士はだめとは言わないだろう。安部首相は「徴兵制度については認められない」とはっきり答弁しているが、これは間違い。国防は危険も伴うが国民の義務であり世界で認められているのである。 第18条を改正すべきである。今の自衛隊は集団的自衛権を志向する憲法違反の運営を止めるべきである。集団的自衛権は我が国においては憲法で禁じている。憲法の条文を見ながら考えてみよう。

3.憲法改正
 1.日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として、永久にこれを放棄する。2.前項の目的を達成するために陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない。 これに対して、国会の解釈において個別的自衛権は認められている。9条は日本が世界に誇る素晴らしい資産でありこれからも国是であリ続ける。しかし、内外の情勢は憲法制定時とは全く違っている。国連の活動としての部隊派遣と日米安保とは分離、国連の平和維持軍には協力すべきである。状況の変化に対して憲法は指一本も手をつけないと言うものではない。法的安定性とは別に状況の変化に対処することは矛盾しない。これだけでも、国防は可能だと思うが、現代の国際情勢は、一国だけで今や国は守れないというのが安部政権の解釈である。自分の国を独自で守れないような軍事力は無意味という感じがする。だいたい、抑止力としての戦力によって戦争を未然に防ごうという自民党の論理も軍事力による威嚇が禁止されている以上破綻しており、そんなことはできないではないか。アメリカの軍事力によって日本の防衛が成立していることは認める。しかし、アメリカは他国のために自国民が戦死することはしないと思うのが普通だ。ミサイルを飛ばすのはやってもらいたい。自分は一つの提案としてのようになることを日本は目指すべきである。それは軍隊無き国家コスタリカがモデルだ。すぐにでなくとも良い。ビジョンとしてである。コスタリカは軍隊はないが、軍事同盟は結んでいる。警察がその代わり有事の初期対応を担っている。日本はこの長い海岸線を守ることは出来ない。だから、核攻撃や、第一撃においては安保条約で米軍に対応をお願いする条約を結び、国民を総動員して上陸してきた敵を叩く。海上部隊は補給を絶って物資不足になった敵を孤立させ、後は国民の防衛部隊が皆殺しにすればよい。

4.戦力なき軍隊と言われた自衛隊は成長し、軍隊になっている

 何故今日政府が今回安保法案に躍起となっているかというと、自衛のための日本の軍事力は、世界一であるアメリカ軍と共同作戦を展開するところまで成長し、武力による威嚇が可能なレベルに達しているからである。そうなればアメリカはここまで軍事力として立派になった日本の自衛隊に対して、日本に肩代わりさせたいと思うのは自然なことである。量は少ないが、質が高い自衛隊とアメリカ軍との共同作戦において、武器の共通装備とか、産業ニーズも高まる。安部の意図の背景を何故突かないのか。安部はアメリカの要請に基づいて一生懸命になっている。これは訪米時、議会での演説でも明らかではないか。受け狙いの演説でスタンディングオベーションを何度も受けている。アメリカの国力が落ちたからではない。日本の軍事力が大きくなったからだ。それならばもう一度しぼませてしまえ。アメリカはそんな柔な国ではない。戦争能力は今なお世界一である。
 自衛隊の武力が凄いレベルになっていることは海上自衛隊の実力が世界有数であることで分かる。今の海上自衛隊は帝国海軍の伝統も受け継ぎ、日本近海に攻めてきた中国海軍などは相手ではない。ヘリ空母のいずも型、ひゅうが型などは今はヘリだけだが、国は既に次期戦闘機をF35に決めており、これは機種を変えれば垂直離着陸でき、今は出来ないが、ヘリ空母の耐火性能を改造して向上させれば立派な空母に変身できる。まさに連合艦隊の完成であり、政府は、改造できないとしているが、F35の製造元のアメリカは、そんなことは簡単にできることを知っている。陸上自衛隊が保有している10式戦車は国内に限ればM1以上に優秀な機種である。M1は確かに優れた戦車であっても、日本防衛には役に立たない。重過ぎて、日本の道路や橋が使えないことを鑑みれば、日本国内ではこれに代わる戦車はないだろう。対戦車ミサイルも100発100中の精度を誇っている。こんなところまで、成長した自衛隊は憲法第九条を骨抜きにする実質を持っており、既に憲法違反である。

5.今の時点で自衛隊は憲法違反
 
 結論として、自衛隊は憲法違反だし、集団的自衛権の議論になるのは間違いだから、一旦全て廃止にして、列島防衛に必要な武器以外はF35やオスプレイなど全部韓国に売ってしまえ。自主防衛にそんな高価でデリケートな兵器は使い物にならない。山だらけの日本では平地の戦車戦などはありえないから、10式の装甲を改善し、市街戦や山岳戦に耐えられるようにする。そして、自衛の戦力としてのモノを充実させる。ヘリや対戦車ミサイルと戦車は必要だ、そして、外国の軍隊が攻撃してきたら、個別的自衛権を行使するために、徴兵制を発動出来るようにすべきだ。国民は国を守るために命がけで戦う。コスタリカも軍隊はなくとも、その有事のための警察と最小の軍事力は持っている。イージス艦やヘリ空母は海上保安庁で管理する。


6.自衛隊は解散し再編すべきである

 憲法第九条の1,2はそのままに、有事の際には徴兵する条項を第3項に作成し、その代わり一旦自衛隊を解散する。肥大した組織は自力では縮小できないからだ。現職自衛官は武器の維持要員を除き予備役とし、徴兵時に必要な訓練教官を育成すればよい。これなら警察並みである。軍隊なき大国日本を世界に示し、世界をあっと言わせるのである。そのためには日米安保条約は必要だが、向こうから断ってくるかもしれない。そうすれば沖縄も引き上げてもらえないか?パナマやグレナダのように軍隊の無い国もあるが、これはアメリカの軍事基地がある。しかし、沖縄もあれほど巨大な基地を持つ根拠は無くなり、縮小されよう。まあ、その時は日本に軍事的主権は無くなるのである。それでよいのではないか。民主党も野党として、自民に対する真摯な国防論を展開してもらいたい。自民党の趣旨は、アメリカに従い、自己の政権を維持したいだけだ。そこを突くべきである。集団的自衛権でなくとも日本は自国を守れるという確信が野党の質問から出てこない。揚げ足取りや、安部政権の説明の稚拙さを叩くばかりでは前に進まないではないか。国民の支持は政権時の失政もあわせ批判が広がり、益々遠のくだろう。

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by katoujun2549 | 2015-09-17 00:07 | 国際政治 | Comments(0)