領土問題の解決策 尖閣諸島には早く施設を建設しろ

 領土問題というのは、双方に言い分があって、譲らないことから解決は難しい。第三者が判定しても失う方の国民は納得しない。そこに人が住み、実効支配している場合はもっと困難になる。これを狙って、故意に施設を作ったり、人を移住させればより複雑だし、以前から民族が定住している場合はイスラエルの例がそうだが、戦争の原因にもなる。正当な理由を判定するのが自国民でしかないということだ。世界ではこの領土紛争は多く、イギリスとアルゼンチンのフォークランド紛争、イランとイラク、中国とインド、インドとパキスタンなど。戦争の原因でもあり、国際法はこうした問題を武力で解決する事をいかに回避するかで成り立って来た。領土問題は、植民地問題と並んで戦争やテロのきっかけになり、これら領土問題を戦争に発展させないために、国連は国際法によって、一国が他国の領土を武力によって占有することを禁じている。

 日本の抱えている韓国との竹島、ロシアとの千島、中国との尖閣諸島などであるが、軍事的圧力を伴う行動自体近代国家としてのルール違反だ。国連は領土問題と認定された地域には軍事力を排除する方法を確立すべきである。しかし、この領土問題を存在しないという主張もあり、その道は険しい。国際法上の原則は主として次の事が上げられる。

1.徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、
 人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。

2.紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
   住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。

3.条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に  優越する。

4.国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。

5.相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたこ とになる。

6.歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、
相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。

7.発見は未完の権原である(実効的占有が行われなければ領有権の 根拠にならない)。

8.地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属と されることはある。

9.地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。   公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに一定の証拠価値を持つ場合はある。

こうした原則はあるものの、実際は国の軍事力や経済力、実行支配の既成事実づくりで紛争は長期化する。ロシアの千島四島(国後択捉歯舞色丹)、竹島などがいい例である。国民の国際法に関する無知を利用して、政治的な利用がなされる事も問題を複雑化する。

おそらく、これまでの菅直人や鳩山などの日本のリーダーはこうした原則を頭に入れていないのである。これらの基準に従って、着実に政治的行動をとればいいのである。武力衝突は結果かえって国家間の憎しみを増やし、問題をこじらせる。そのためには、相互の国民が、領土問題にこだわらない、経済興隆文化交流、政治的な他の問題との協同事例の積み上げによって良い環境を築くしか無い。領土紛争は実際には政治的決着しか方法は無い。既に住民が住んで実効支配が進んでいるところは最終的に足して二で割るしかないだろう。
 ということは、千島は二島返還ー共同統治、竹島は無人化し、共同統治、尖閣列島は早急に実効支配し、施設を建設し、中国の干渉を問題としないということが我が国の取るべき道であろう。こした目標を国民的合意に持っていけるかどうかだ。一方的な主張は何も解決しないということであり、何らかの提案が必要である。

[PR]
by katoujun2549 | 2011-12-31 11:02 | 国際政治 | Comments(0)