デフレの正体 藻谷浩介著 ー経済は人口の波で動くー

 
書評 デフレの正体 藻谷浩介著 
ー経済は人口の波で動くー(角川oneテーマ21)

 我が国は今、未曾有の人口動態上の直接的影響を受けた経済現象の渦中にある。方策は種々あるが、手順、優先順位が狂っている。声高にピントの外れた処方箋がマスコミを中心に叫ばれる。成長戦略について効果は疑問、政府も無策である。少子高齢化という言葉は社会保障の観点から語られて来た。増え続ける医療費、年金とこれらを支える財源不足という財政問題としての捉え方が支配的だ。経済の低迷ももちろん影響があることは分っているが、もっぱら景気は産業の空洞化,消費の低迷、地域格差、さらには中国、韓国などの新興産業国家の台頭による市場シェアの減少が語られて来た。しかし、問題点を並列しても何も解決策は出てこない。真の原因が何か、一歩進めて、生産年齢人口の減少を切り口に、消費の低迷、故人金融資産の硬直、さらにはデフレの進行といった問題に統計を使って光を当てて行く。団塊の世代の影響は確かに大きいが世代論ではない。現役世代の減少と高齢者の激増という圧力が津波のように日本を襲っているという現実を、客観データでみていく作業がなされていないことが百花繚乱の混乱になっている。本書はそうした隘路打開の処方箋である。何故か総論的、概念的な問題指摘と結論としての回復策がアナウンスされる。問題はどこから一歩をすすめ、何処を目標にするかだ。著者 藻谷氏は数字を整理しながら、その経済現象、市場への影響を整理する事が、今日の不況を考えるうえで大切である。彼は生産人口をいかに増やすかに集中することを提案している。女性人材を育成し、高齢者の消費や、産業参入を活性化し、若者経の所得移転をはかることこそデフレ脱却の道であるという。

生産年齢人口の減少→消費者人口の減少→供給能力過剰→在庫積み上がり→価格競争激化→在庫の時価の低下(在庫の価値低下/腐敗)→企業収益の低下=高齢者の不安感による貯蓄の埋蔵金化という現代の経済の悪循環を断ち切る知恵が企業の側にも必要である。今のデフレの原因は、生産人口の減少にも関わらず、若い人を契約社員とか、低賃金におさえることで生産性が向上し、輸出競争力がついたと錯覚した経営者の側にあるということである。


 この本の中心は人口動態論ではないし、生産年齢人口の減少の危機を訴えているのでもない。こうした社会基盤の変化が、消費の低迷、金融資産の硬直化を招いていることは以前から指摘されている。そうではなく、これまでの経済学的な常識、経営が苦情の常識、金融の常識が通用しなくなった仕組みに問題があることを7講、8講で説明している。景気循環も今は通用しない。経済は自然現象ではないく、人々の営みなのだから。経営効率、生産性の向上の為に、人員を削減することが、GDPを押さえ込み、経済学の三面等価の減速も資産目減りや、国際投資、株価低落によって成立しないのである。我が国の企業も政治もデータに基づき、理論的にものごとを洞察して意思決定することは苦手である。デフレの原因は自らの経営者の誤ったビヘイビアと生産年齢人口の減少という事態に対応しない政府にある。

 日本のGDPが中国に抜かれ、成長率が落ちるとマスコミが騒ぎ立てる。マスコミというのは最も経済には疎い人達の集まりである。彼等は実は経済の低迷とは無関係な人々なのだ。官僚のような経済的な地位にある。真実を追究して報道する姿勢に乏しい。地域的に消費が落ちないのは沖縄である。実際、地域的分析により青森、東京、沖縄、大阪の実態を分析する。首都圏も、大阪も、この10年以上の消費低迷を続けてきた。国際経済競争の勝者は日本であり、国際収支は大幅な黒字増加 バブル崩壊以後も増え続けた。貿易収支が赤字の国を挙げると、イタリアとフランスである。これらからの
ファッションやワイン、革製品などの高級品で日本は赤字なのだ。中国や韓国の繁栄を日本の衰退と対応させてマスコミは書きたがる。これは全くの間違いなのである。彼等が豊かになれば成る程、日本製品は売れ、日本の繊細な商品や農産物は高級品として彼等に珍重され、売れて行く。日本は、とっくの昔に、低価格と数量で勝負する経済ではなくなっている。大量生産商品は新興国に任せればいいのである。今の日本は、生産人口の減少というボディブローが長きダメッジをその動脈となる一生産現場、消費市場に与え続けた結果なのである。

 生産人口の拡大に最も有効なのが女性労働の高度化である。さらに高齢者の知見の活用である。そして、金融政策で札束を増産したりバラまく事は社会の基盤を蝕むことになり、対症療法である。それよりも、膨大な金融資産を若者に還流させ、所得移転を実現することである。津波を防波堤だけで防ぐようなもの。実際には都市の高層化、避難方法や予測の徹底、防災教育やコミュニティの育成など、全体を変革する仕組みが必要なことと似ている。ハード面だけでは無理がある。金融財政政策、、産業政策といった既存の対応では無理なのだ。公共投資が無意味だったことを思い起こしてもらいたい。慢性病、糖尿病や癌などの対応策で大切なことが生活習慣の改善であることに似ている。マスコミの視聴率稼ぎの安易な経済分析に惑わされてはならない。自分で考え、行動することである。マスコミの報道は、津波のスピーカーアナウンスに過ぎない。

 「津波が来ております、高台に避難してください」というのは分っている。それぞれの地域の人が何処に逃げるのか、日頃から決めて、車で逃げないなどのソフト面での蓄積が大切だ。あの津波では防災アナウンスが防波堤を越えたことを正確に告げるとか、高さの認識を誤ったことが大きな被害を出したでのではないか。少子高齢化もまさに津波と同じである。安易なアナウンスは被害を拡大するのである。

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by katoujun2549 | 2011-08-15 20:36 | 書評 | Comments(0)