金融政策

日本銀行が行なう金融政策は①公定歩合の引き上げ引き下げ、②債権・手形市場での売買(公開市場操作】③預金準備率の引き上げ、引き下げである。
①の公定歩合については1994年に金利が自由化され、民間金融機関同士の金の貸し借り(コール市場)が出来るようになり、今日では公定歩合という呼び方も聞かれなくなり、長期金利、短期金利の相場が問題となるようになった。だから、日銀の金利コントロール手段は②の公開市場操作であり、これによって民間金融機関の国債を売買し、銀行の当座勘定などの手持ちの現金を増減して、コール市場の資金需要が減れば金利が低下することができる。買いオペである。それによって金利を下げ、金融緩和とデフレ対策を行なうことが出来る。その逆が売りオペである。2000年8月まで、日銀は0金利政策を行なって来たが、誘導金利をを0.25%とした。③の預金準備率の引き下げ引き下げはは今日あまり行なわれない。預金準備率の引き下げは金融緩和になる。日銀の当座残高と世の中に出回っている現金の合計であるハイパワードマネーは85兆円を前後し、08年以来実質金利が1%を超えている。
 一方円高に対応して、為替介入が行なわれた。03年20兆円を越えるドル買い円売り介入が行なわれた。これは財務大臣が管轄する外国為替資金特別会計である。ドル買い介入の資金はFB(政府短期証券)であり、これで円資金を調達、これでドルを買う。1999年までは日銀が引き受けていたFBがハイパワードマネーを増加させて来た。ところが、2000年からFBは完全入札により市中消化されるKとになったため、FB発行後為替介入してもハイパワードマネーは増加しない。日銀は新たに買いオペをするまで円は供給されない。日銀は買いオペをしたければ「介入は不胎化」し金融緩和効果はない。これを日銀は行なわなかった。日銀はデフレを放置したのだ。
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by katoujun2549 | 2010-08-07 22:32 | 国際政治 | Comments(0)